2017 Fiscal Year Annual Research Report
Synthetic resarch on the modernization of British Constitution
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15H03292
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
柳井 健一 関西学院大学, 法学部, 教授 (30304471)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉持 孝司 南山大学, 法務研究科, 教授 (00153370)
岩切 大地 立正大学, 法学部, 教授 (00553091)
杉山 有沙 帝京大学, 法学部, 助教 (00705642)
愛敬 浩二 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10293490)
松井 幸夫 関西学院大学, 司法研究科, 名誉教授 (30135892)
大田 肇 津山工業高等専門学校, 総合理工学科, 教授 (30203798)
小松 浩 立命館大学, 法学部, 教授 (40234877)
江島 晶子 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (40248985)
成澤 孝人 信州大学, 経法学部, 教授 (40390075)
佐藤 潤一 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (40411425)
植村 勝慶 國學院大學, 法学部, 教授 (60213394)
宮内 紀子 九州産業大学, 基礎教育センター, 講師 (70755800)
松原 幸恵 山口大学, 教育学部, 准教授 (80379916)
河合 正雄 弘前大学, 人文社会科学部, 講師 (90710202)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 憲法学 / 比較憲法 / イギリス憲法 / ブレグジット / レファレンダム / ＥＵ脱退 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年に実施されたイギリスのＥＵ構成国としての地位の尊属の可否についての国民投票の結果、同国のＥＵからの脱退が決定された。通称、ブレグジットである。従前までのイギリス憲法の「現代化」現象は、たとえば人権保障システムや厳格な三権分立を前提とした（最高）裁判諸制度の確立などに典型的に見られるように、その多くはヨーロッパ的法概念を前提としたものであった。加えて、ＥＵ加盟国がＥＵレベルで創出される法規範により国内法制を統制されるという状況から、憲法のみならずあらゆる法分野はヨーロッパ連合という超国家的な統治システムによりコントロールされていた。ところが、ブレグジットという政治状況の出来によって、これらのイギリス憲法上最大の規定要因であったヨーロッパ化という趨勢は突然の断絶を迎えた。
2017年度における本共同研究においては、このブレグジットといういわば青天の霹靂的な状況に対するイギリス憲法（学）の対応状況についてコンテンポラリーに把握するべく、イギリスから第一線の憲法研究者を招聘して当該問題を主題とする国際セミナーを開催する等の方法によって同国の県央政治状況およびそれに対応した憲法論の展開を研究分担者の各研究テーマに即して研究を行った。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(5 results)
