2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive reserch on the regime of the UNCLOS
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15H03294
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 教授 (50144613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富岡 仁 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (00126880)
植木 俊哉 東北大学, 法学研究科, 教授 (00160151)
深町 公信 熊本大学, 法学部, 教授 (00199168)
佐古田 彰 西南学院大学, 法学部, 教授 (00281874)
竹内 真理 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (00346404)
佐俣 紀仁 東北医科薬科大学, 薬学部, 講師 (10612533)
坂元 茂樹 同志社大学, 法学部, 教授 (20117576)
吉井 淳 明治学院大学, 国際学部, 教授 (30125687)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 准教授 (30449889)
古賀 衛 西南学院大学, 法学部, 教授 (40128640)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
下山 憲二 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (70508720)
酒井 啓亘 京都大学, 法学研究科, 教授 (80252807)
浅田 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (90192939)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
鶴田 順 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (90524281)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国連海洋法条約 / 国際海洋法裁判所 / 国際海洋開発 / 海洋環境の保全 / 海洋管轄権 / 船舶の航行権と介入権 / BBNJ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は、2015年度3月末に九州で計画しながら、1、最終段階で中国側からの出席が困難となり開催できなかった日中の海洋法研究者の共同ワークショップを開催すること、２、これを含めて、現在日本にとっても重要課題となっているBBNJ問題につきBBNJ研究会との共同研究を含む2階の全体会議を開催すること、３、本研究では（a）「国連海洋法条約設置機関の運用と課題」、（b）「海洋の開発と保全をめぐる問題」、（c）「国連海洋法条約と地域レジーム」の3領域について、これまでに行ってきた研究につき成果を順次発表していくことを重点課題とした。
最大の課題としてきた日中海洋法研究者の共同ワークショップについては、南シナ海仲裁裁判判決後の複雑な状況もあったが、困難を克服して、2017年2月15日に準備会合を開き、その翌日の2月16日午前9時から午後5時にわたり立命館大学朱雀キャンパス217号教室において第6回海洋法に関する日中ワークショップ「海洋法に関する新たな展開と課題」を開催することができた。同ワークショップには中国側3名と日本側14名が出席し、合計8人の報告と1本の書面報告があった。重要な国際的及び日中間の海洋法問題を活発に議論できた。
BBNL問題については同研究会主催の2016年11月の第3回BBNJ研究会（上智大学）に多くの科研費代表者・分担者が参加し、討議に加わった。また、2016年11月4－7日に開催された2016年DILA国際会議には研究代表者が参加して南シナ海をはじめとする海洋環境保護問題について検討した。
第3に、これまでの研究経過をまとめて発表する点では、3つの各分野について、個別的研究の成果が徐々に蓄積されつつあり、それらが主要には後述のような論文の形式で発表された。一部実現できなかった課題があるが（国内での全体を集めた2度目の集約）、これは次年度の課題としたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度は、日中間の海洋問題をめぐる緊張や、中国・フィリピン間の南シナ海仲裁裁判の影響もあって、3月末に予定していた日中の海洋法研究者の共同のワークショップを最後の段階で開催できなくなったが、今年度は早くからその準備をすすめていったこともあって、前述したように、2017年2月に第6回海洋法に関する日中ワークショップを開催することに成功し、重要な課題に関する双方の側の研究者による報告と活発な議論を行うことができた。
３つのグループに分かれつつも、国連海洋法条約締結以降の海洋法の国際的動向を全体的に把握しようとする本研究の進展状況は、2年目の2016年度は、まだ全体的に進んだというよりは、船舶の航行とそれへの規制および介入、海洋保護区・BNJJを含む海洋開発と海洋環境保護の、フィリピン・中国間の南シナ海仲裁裁判問題に焦点が集まった。これらの点については、分担者の個人研究を中心に相当の進展があり、後述するように多くの分担者が論文や口頭発表の形で様々の機会をとらえて発表を行ってきている。
3つの柱は、それぞれが相互に連携しているが、研究課題「国連海洋法条約体制の包括的分析」として条約発効後の総括と展望の特徴点を総合的に指摘できるように、後半の2年で遅れた部分を検討し、全体のバランスを考えた成果のまとめに向けた検討を2017年度は意識して取り組みたいと思っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、研究実施計画にも記載したように、昨年度の成果も踏まえて、さらに協議が進展しつつある、日本にとっても喫緊の課題であるBBNJを重点研究課題の一つとする。この点については本研究の代表者・分担者の多くが研究メンバーとして参加しているBBNJ研究会との連携も深めて、相互に研究会を開催して条約交渉の進展状況を検討する。さらに昨年度の二中共同ワークショップの成果を踏まえて、国際海洋法裁判所や南シナ海仲裁裁判所の判決の分析を理論的にも掘り下げる作業を進めていきたい。これらの研究の進展状況は、日常のメールを通じた情報交換によって全員が知見を共有するとともに、7月又は8月と12月又は1月の全体的な海洋法研究会を開催して進展状況を全体として確認したい。これらの海洋法研究会とともに、今年度は3年目として、中国その他の海外での海洋法関連ワークショップへの参加・発表とともに欧文での書面発表にも努めていきたい。
2017年度の実施計画推進に当たっては、引き続き全体的統括を代表者の薬師寺が行い、3つの重点分野のそれぞれについて、植木が「海洋法条約設置機関の運用と課題」、坂元が「海洋開発と保全」、浅田が「地域レジームとの相互関係」に関する部門責任者となり、他の15人が領域の分担に応じて各研究を進めていく。
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[Presentation] Japanese Legal Regime for Offshore Wind2016
Author(s)
Yukari TAKAMURA
Organizer
International Conference on Comprehensive Legal Framework for the Development of Offshore Wind Power Around the World
Place of Presentation
Howard Civil Service International House, (Taipei, Taiwan)
Year and Date
2016-08-23
Int'l Joint Research / Invited
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