2018 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive reserch on the regime of the UNCLOS
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15H03294
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 教授 (50144613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富岡 仁 名古屋経済大学, 人間生活科学部管理栄養学科, 教授 (00126880)
植木 俊哉 東北大学, 法学研究科, 教授 (00160151)
深町 公信 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (00199168)
佐古田 彰 西南学院大学, 法学部, 教授 (00281874)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
佐俣 紀仁 東北医科薬科大学, 教養教育センター, 講師 (10612533)
坂元 茂樹 同志社大学, 法学部, 教授 (20117576)
吉井 淳 明治学院大学, 国際学部, 教授 (30125687)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
古賀 衛 西南学院大学, 法学部, 教授 (40128640)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
高村 ゆかり 東京大学, 国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構, 教授 (70303518)
下山 憲二 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (70508720)
酒井 啓亘 京都大学, 法学研究科, 教授 (80252807)
浅田 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (90192939)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国連海洋法条約 / 海洋管轄権 / BBNJ / 海洋遺伝資源 / 国際海洋法裁判所 / 日本の海洋政策 / 海洋環境保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、本研究課題の最終年度であり、この4年間に進めてきた研究の成果をまとめるため国内でBBNJ研究会を中心に2回の研究会を開催し、また日本海洋法研究会の研究会を2019年3月に開催して、これまでの研究を一応締めくくるとともに、今後成果として公刊するものについて確認した。2018年度は特に分担者坂元茂樹の『日本の海洋政策と海洋法』、富岡仁の『船舶汚染規制の国際法』の2つの研究成果がまとめられたことにみられるように4年にわたる共同研究と個人研究の成果が具体的な著書になってまとめられ、研究が順調に進んだことを示す積極的貢献があった。また、他の分野でもこれまでの各年度に発表された成果に加えて、各分担者による各研究分野に関する論文の発表があり、又はその準備が進められた。ただし、本研究の重点課題の一つであるBBNJ及び深海底の分野については、政府間交渉が必ずしも当初の予測通りには進展しておらず、2019年3月入って開始された第2回政府間交渉以降も継続研究を必要としている。そこでBBNJについては、これまでの研究成果を踏まえてまずその原則部分を2019年度に『国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開』と題する共同研究にまとめるべく章立てと執筆陣を整えたところである。幸い、本科研の研究は、少し陣容を替える形で、本年度以降の科研費総合研究Aに継承されていくので、新たな分担者、協力者を加えて刊行を推進することになろう。また本研究の成果は、新しい海洋法判例も含めて海洋法の新しい動向を反映した2019年5月刊行の薬師寺公夫、坂元茂樹、浅田正彦、酒井啓亘編集代表の『判例国際法』（第3版）にも反映されている。
また中国の海洋法研究者との定期的な研究交流が再開され、2年間の日本での共同シンポジウムの成果を踏まえて、2019年9月には中国西安で共同シンポジウムを開催することを決定した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(19 results)
