2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03295
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
矢野 昌浩 龍谷大学, 法学部, 教授 (50253943)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 真理 東洋大学, 法学部, 教授 (20282254)
脇田 滋 龍谷大学, 法学部, 教授 (50128691)
田中 明彦 龍谷大学, 社会学部, 教授 (60310182)
濱畑 芳和 立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (60581642)
川崎 航史郎 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (20727896)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 半失業 / 生活保障 / 雇用保障 / 職業訓練 / ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
比較対象国における失業保障・雇用保障の仕組みに関する議論状況の整理を行った。とくに、韓国については、現地の関係者の協力により、公的扶助（基礎生活保障）・社会保障死角地帯解消策・生活賃金保障・青年政策を中心とする、充実した手厚い調査が実施できた。ドイツについては、職業訓練を中心とする調査を実施した。フランスについては、失業保障を中心としつつ、それとのかかわりで求職者支援・不安定雇用規制に関する調査を行うことができた。
日本の生活保障の法的仕組みをめぐる理論状況について、いわゆる相互義務原則（給付に対応する受給者のなんらかの負担を求める考え方）の検討を中心に整理した。また、国民皆保険制度の現状と課題について論点整理を行った。さらに、若年者の職業訓練について、京都と大阪でヒアリング調査を各1回実施した。これと関連して、職業訓練法制の検討に着手した。職業訓練を支える社会保障を含めたトータルな法的仕組みの整備の必要性という視点を得た。
半失業（underemployment）に関する理論的検討を進めるなかで、「雇用」概念の現代的意義の再確認に至った。とくに、雇用労働を超えた家事労働を含めた労働一般に関する法政策が必要とされる一方で、現在の状況においては雇用そのものの質保障を図る意義をあらためて確認した。これとも絡みつつ、「半就労・半福祉」による生活保障を支える理念の1つとなりうるものして、ジェンダー法学の成果に学びながら「ケアを中心とする社会」というコンセプトを得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会を7回開催した。そのうちの2回は研究合宿として行った。京都と大阪で職業訓練・就労支援に関するヒアリングを各1回実施した。職業訓練を中心としたドイツ調査、失業保障・求職者支援・不安定雇用規制を中心としたフランス調査、公的扶助（基礎生活保障）・社会保障死角地帯解消策・生活賃金保障・青年政策を中心とした韓国調査をそれぞれ行った。失業・半失業の常態化への対応策について検討を進めた。基礎理論の点では、「半就労・半福祉」による生活保障を支える理念の1つとなりうるものして、ジェンダー法学の成果に学びながら「ケアを中心とする社会」というコンセプトを得た。研究活動・成果の公表のためにホームページを立ち上げた。2016年度末の公刊を予定した出版計画も具体化した（出版社内諾済）。その一方で、各論の検討において進捗状況に差がみられた。
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| Strategy for Future Research Activity |
雇用と社会保障の連携における国と企業のそれぞれの責任という観点から、比較法的検討を進める。公的扶助（基礎生活保障）・社会保障死角地帯解消策・生活賃金保障・青年政策について、韓国調査を継続する。職業訓練とそれを支える社会保障の法的仕組み、被用者保険の適用拡大策に関する仕組みについて、ドイツ調査を継続する。フランスについては、「援助付契約」（雇用促進と事業主への社会保険料免除との組合せ）に関する検討を進める。「ケアを中心とする社会」をつくりだす法制度の具体的あり方について検討に着手する。若年者・高齢者などに対する就労・生活保障施策に関する検討を継続する。当初の研究グループ以外の研究者の協力を得て、可能な限り上記以外の各国の検討を行えるように模索する。
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