2015 Fiscal Year Annual Research Report
非行少年・犯罪者に対する就労支援システムの展開可能性に関する考察
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15H03297
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
石川 正興 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (50120902)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 刑事政策 / 就労支援 / 司法福祉 / 更生保護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①国内実態調査 矯正施設出所者等を受け入れている「共働学舎新得農場」、日本財団「職親プロジェクト」参加企業である「北洋建設株式会社」、少年院仮退院者に対する農業指導として国が実施する「沼田町就業支援センター」の調査を行ったほか、早大特定課題研究費を使用して「浜松京丸園」「埼玉福興株式会社」「鹿児島花の木農場」「総社市グリーンファーム」などのソーシャルファーム(SF)の調査を行った。これらの調査を通して、国内にはSF等を活用した先進的な就労支援の取組みが存在するものの、未だ単発的に行われており、ネットワーク化・システム化が喫緊の課題であるとの印象を受けた。
②海外実態調査 フランスの農業分野で運営されている「ジャルダン・ド・コカーニュ」と、パリ市営職業訓練学校(調理・製パン・ホールサービスの3コース)を視察し、矯正施設出所者等への就労支援の実態を調査した。その結果、前者の調査から下記(ア)(イ)(ウ)が、後者の調査から (エ)(オ)が判明した。
(ア)矯正施設出所者を中心に受入れているジャルダンが全国130か所中15か所存在する。(イ)重大犯罪者を収容する矯正施設におけるジャルダンを活用した就労支援の取組みが2016年度から開始される。(ウ)性犯罪者や暴力団関係者、覚せい剤事犯等は、ジャルダン内でも処遇困難者として課題を抱えている。(エ)矯正施設入所者を外部通勤の形で職業訓練学校に通所させている。(オ)調理技能や接客以外の職種の訓練を実施する学校が存在する。
③研究会の開催 国内外のSFに詳しい寺島彰氏(浦和大学教授)・ 濱田健司氏(JA共済総研主任研究員)を早稲田大学社会安全政策研究所(所長：石川)に招き、研究メンバーとの意見交換を行ったほか、「北洋建設株式会社」「埼玉福興株式会社」「鹿児島花の木農場」の経営者をWIPSSに招いて研究会を開催し、実態解明に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時には、我が国における矯正施設出所者等の就労支援の展開可能性を解明するために、ヨーロッパの5・6か国で行われている様々な就労支援事業の実態調査を行う予定でいた。2015年度は研究が順調に進展する一方、その遂行過程において今後の研究計画を修正する事情が生じた。以下、現在までの進捗状況と合わせ記載する。
第一に、2015年度はパイロット調査として、日本国内のほかフランスにおけるSFを活用した矯正施設出所者等に対する就労支援の実態調査を行った。とりわけジャルダン・ド・コカーニュの調査では、日本の農業分野におけるSFの展開可能性に関して一条の光明を見出したことは大きな収穫であった。しかしながら、未だ全容解明には至らず、今後さらに究明すべき点も分かってきた。そこで、2016年度も引き続きジャルダン・ド・コカーニュを調査対象の中心に据えてさらなる実態解明に努め、これを通して、矯正施設出所者等に対する農業分野での就労支援策の実現可能性を探ることにする。
第二に、今回のフランス調査では藤江道子氏（NPO法人宮城更生保護社会活動支援センター理事長）や、小畑輝海氏・鷲野薫氏（更生保護法人両全会理事長・同企画室長）という実務家を同行した。三氏とも特にジャルダン・ド・コカーニュの取組みに感銘を受け、帰国後、日本国内における矯正施設出所者等の就労支援策として、農業分野でのSFの実施に向け新たな一歩を踏み出した。これら実務家による試行は、今後の国内におけるSF展開の萌芽となるだろう。こうした点からも、ジャルダン・ド・コカーニュを調査対象の中心に据えて研究を続行することに大きな意味があると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
①国内実態調査 2016年度はフランスの就労支援の取組み、とりわけジャルダン・ド・コカーニュを中心に調査を進め、日本の農業分野でのSF導入のための諸条件の解明に努める。幸い、10月につくば市で開催予定の第3回SFジャパンサミットにはジャルダン・ド・コカーニュ代表のジャンギイ・ヘンケル氏と、パイロット調査の際に通訳として同行した南谷桂子氏(ワインと文化社代表取締役)のゲスト参加が決定しており、また12月に早稲田大学で開催する第5回日本更生保護学会（大会実行委員長：石川）にも両氏を招聘し「就労支援」をテーマとしたシンポジウムを開催する予定でいる。そこで、これらの機会を利用して両氏とわれわれ研究グループとの意見交換の場を設けるとともに、両氏に日本国内のSFの現場を視察してもらうことを通じて、我が国における農業分野でのSF実施のための諸条件の解明に努めたい。
②海外実態調査 上述のヘンケル氏・南谷氏との意見交換会を通じて獲得した知見をもとに、2017年3月頃に再度フランスを訪れ、特に矯正施設出所者を数多く受入れているジャルダンを中心に視察し、我が国における農業分野でのSF実施のための諸条件を探る。また、2015年度に訪問した調理・製パン・ホールサービスの職業訓練学校とは別業種の職業訓練学校も訪れ、この種の職業訓練学校を日本に導入する可能性を検討する。
この他に、近年SFを展開しているフィンランドの更生保護行政担当者との折衝を通じて当地訪問の機会を模索しており、9月頃にその実現に至る可能性が出ていることを付言しておきたい。
③シンポジウムおよび研究会の開催 第5回日本更生保護学会においてわれわれの研究テーマに関連したシンポジウムを開催し、これまでの研究成果の発信に努める。さらに、我が国のSF関係者と本研究グループとの意見交換会を随時開催し、国内におけるSFを活用した就労支援のための諸条件の解明に努めたい。
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