2016 Fiscal Year Annual Research Report
会社法改正のメカニズムーオーラルヒストリーとその理論的分析ー
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15H03300
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
久保 大作 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (90384726)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中東 正文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00237372)
岩原 紳作 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (20107486)
松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20518039)
松井 秀征 立教大学, 法学部, 教授 (30282536)
久保田 安彦 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30298096)
京 俊介 中京大学, 法学部, 准教授 (80609222)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 民事法学 / 政治学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、政策選択における先行研究の整理とともに、昭和49年商法改正以降の商法改正（特に昭和56年改正）における利害のあり方の整理分析を行った。
政策選択に関連する業績として、京論文及び京学会報告は、近年の日本の厳罰化立法の形成過程について、会社法の立法過程に関する政治学の先行研究でも用いられているイシュー・セイリアンス概念を用いて分析することで、当概念を用いた理論枠組みの一般化可能性を確認した。松中図書論文は、会社法の立法過程に関する政治学の先行研究を整理し、平成26年会社法改正を題材に日本への応用可能性を示すことで、理論的な分析の枠組みの足がかりを形成した。松中学会報告は、この知見を応用して平成26年改正について分析し、昭和49年以降の過去の改正と比較して一層政治家の役割が重要となっていること、過去の改正でも政治家が一定の役割を果たしてきたことを明らかにした。
また、以上の分析に基づき、昭和56年商法改正の関係者に対するインタビューを実施した。具体的には当時の立案担当者に対し、改正時のアジェンダ選択のあり方、アジェンダに対する利害関係の様相などについてインタビューを行った。
以上を通じて得た知見を用いて、現在の問題についての検討も行った。松中雑誌論文は、任意の委員会に関する近時の動きに照らすと、平成14年改正をはじめとする機関の改正の方針が適切だったのか疑問が生じることを指摘した。久保田論文はストック・オプション制度を取り上げ，同制度がこれまで様々な会社法（商法）改正の契機になってきたことを示し、ストック・オプション制度が現状に十分対応できていない報酬規制の姿を浮き彫りにしていることを明らかにし，今後の報酬規制の在り方について考察を加えた。
以上の研究を遂行するにあたり、研究会を計２回開催したほか、適宜電子メール等により研究打合せを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
政策選択に関する先行研究の整理が順調に進んでいるほか、立案担当者へのインタビューを実施し、他年度の商法改正に対する分析枠組が形成されつつあると考えられるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、政策選択に関する先行研究の整理に一通りの目途をつけるほか、昭和56年商法改正についての利害分析をさらに進め、関係者に対するインタビューを実施することで、他年度の商法改正に対する分析枠組を完成させる。そのために、すでに実施したインタビューについての分析を推進するほか、他年度の商法改正についての利害分析にも着手する。
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