2017 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03303
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
藤本 亮 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80300474)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 京子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 准教授 (10453987)
武士俣 敦 福岡大学, 法学部, 教授 (30190169)
宮澤 節生 龍谷大学, 矯正・保護総合センター, 研究員 (60001830)
上石 圭一 追手門学院大学, 社会学部, 教授 (80313485)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 弁護士 / キャリア / 司法改革 |
Outline of Annual Research Achievements |
第1 四半期に、前年度の調査結果を踏まえ、「67 期郵送調査の多変量分析」について、日本法社会学会にて「第67期弁護士のキャリアとその規定因 -62期弁護士調査との比較を中心に-」と題するミニシンポジウムを開き、4名が報告を行った。また、2017年12月に台湾交通大学で開催されたAsian Law and Society Association Annual Conferenceにおいて、藤本が弁護士キャリア研究のパネルを組織し、藤本が「The Japanese 67th Cohort Attorneys: First Job, Work Environment and Status」、武士俣が「The Changing Pattern and Specialization of the New Attorneys' Work in Japan」と題する報告を行った。これらの報告をベースにした論文を2017年12月に共著論文として出版した(「第67期弁護士のキャリア展開 : 2016年第1回郵送調査データの多変量解析」名古屋大学法政論集275号)。 これらの研究発表と並行して、分担者が67期の面接調査を進めており、伝統的キャリアパターンとは異なる新しいキャリアパターンのもとで順調に経営を進めている弁護士事務所など質問紙調査だけではみえてこないキャリアの様相があきらかとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた国際シンポジウムは研究費の関係で見送らざるを得なかった。学会での報告や論文の出版、面接調査の実施など研究自体は順調に進行している。それとともにこれまでの研究成果をとりまとめた紀要特集号を出版する準備を開始した。以上により、概ね順調に進展していると評価できる。
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Strategy for Future Research Activity |
研究分担者を1人追加し、面接調査をより積極的に進行させるとともに、補助金の範囲内で62期67期の質問紙調査を実施していく。そのため調査方法について検討を行う。郵送調査がもっとも望ましいが、サンプリングによる調査にする、あるいはWEB調査にするなどの代替案も含めて検討し、実施する。これまでの調査との整合性を保ちつつ、多様化が進んでいる事務所内の地位についてはより合理的に調査ができるような工夫を行う。他方で、これまでに行ったきた62期・67期の経験的調査の成果をまとまったかたちで出版する計画である。具体的には大学紀要の特集号に国内外の経験的研究や統計資料との比較や弁護士の社会的役割についての理論研究の動向をふまえた論文集として出版する予定である。
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Research Products
(9 results)