2015 Fiscal Year Annual Research Report
グローバル化に伴う領域横断的法学研究・教育の課題と可能性
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15H03304
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (10222382)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 美夏 京都大学, 法学研究科, 教授 (80200921)
高山 佳奈子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30251432)
齊藤 真紀 京都大学, 法学研究科, 教授 (60324597)
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
船越 資晶 京都大学, 法学研究科, 教授 (70362548)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (10403213)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | グローバル化 / 法学教育 / 法曹論 / 国家主権の変容 / 法のネットワーク化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)人権論に関しては，2015年出された夫婦同姓強制問題と再婚禁止期間について国際条約機関の意見が最高裁にどのように取り扱われているか，その問題点がどこにあるかについて，グローバル化社会における日本法の問題点として検討を加えた。(2)公法理論に関しては，興津が，論文「グローバル化社会と行政法」（法律時報88巻2号）を公表し，グローバ ル・ガバナンスという事象に日本の行政法学説がどのように応接しているか（い ないか）という観点から，グローバル化をめぐる日本の言説のあり方を批判的に検討した。(3)民法の領域に関しては，アグリビジネスのグローバル化をめぐる民事上の法律問題を検討した。具体的には、種子に対する知的財産権と農業者のアクセス、土地の収奪に対抗するための慣習法上の土地所有権に関する議論を取り上げ、法的課題を明らかにした。(4)刑事法については，先端科学技術研究分野では、生命・環境倫理の問題が、一国内にとどまらないグローバルな対応を要請しているものの、各国の文化的・宗教的相違も無視しえない。これらの分析をふまえた法規制のあり方を検討した。(5)商事法の分野では，企業活動にかかる法とグローバル化の関係について，企業法務関係者に聴き取り調査を行った。対外的な商取引は，資本自由化後，早くからグローバル化（国際化）に対応したが，それを支えたのは，法学部出身の法務部員の知識それ自体だけでなく，柔軟な思考と行動力であることを解明した。(6)グローバル法の基礎理論の領域では，アナリース・ライルズ教授を招いての研究会において、同教授の「コラボレーション」論に対するコメントを行った。それを通じて、分担者自身の「法的思考」論に新たな意味を発見／付与することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は，各研究分担者が自らの課題に属する研究課題について取り組むことを中心としつつ，後半に3回，フランス・ドイツ・カナダ・インド・イスラエルのグローバル法の研究者を迎えて，研究報告を受けるとともに，今後のグローバル法研究の方向性について，充実した意見交換を行うことができ，今後の研究の発展に向けての多くの重要な手がかりを得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度においては，本研究参加者の連携を強めて，相互の問題意識の深化を図るために，既に公表されている研究成果について議論していきたい。また，閣法領域における推進方策は，以下の通りである。
(1)人権法の分野では，国際人権レジームと国内人権法の交錯の問題について，グローバル立憲主義の観点から研究を推進していく。(2)公法学の分野では，グローバル・ガバナンスを民主主義の観点からどのように統制しうるかを重点的 に考察する。とりわけグローバル・ガバナンスないし国際機関の民主的正統性に 着目し，ステーク・ホルダー（利害関係者）を中心とした正統化の理論的可能性 を探る。(2)民法の分野では，昨年度に引き続き、アグリビジネスのグローバル化をめぐる民事上の法律問題を扱う。具体的には、昨年度の研究により明らかになった課題に対応すべく、国内外の議論を参照しながら、生存財に関する権利帰属と利用のあり方について検討する。(3)刑事法については，刑事法の条文がどのように書かれているかを形式的に比較しても不十分であるため、ソフトロー的なルールや、実務運用およびその実効性についても、実態を把握した上でその現実のはたらきを検証することに努める。(4)商事法の分野では，本年度も、聴き取り調査を続け、ケーススタディを通じて企業活動のグローバル化において求められる素養という観点から整理分析を進める予定である。(5)グローバル法の基礎理論の分野では，本研究課題と密接に関連する連載企画において、「法的思考のグローバル化」をテーマとする論稿を執筆する予定である。それを通じて、政策分析のグローバル化をもたらしている社会経済的背景について考察を深める予定である。
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