2015 Fiscal Year Annual Research Report
先進民主主義諸国における恒常的緊縮の政策過程と政治的効果に関する比較研究
| Project/Area Number |
15H03307
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
横田 正顕 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30328992)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森井 裕一 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (00284935)
加藤 雅俊 横浜国立大学, その他の研究科, 准教授 (10543514)
上川 龍之進 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40346656)
八十田 博人 共立女子大学, 国際学部, 准教授 (70444502)
杉之原 真子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (80376631)
高安 健将 成蹊大学, 法学部, 教授 (90399783)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 恒常的緊縮 / 比較政治経済学 / 言説分析 / アメリカ / ドイツ / 南欧 / 日本 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である2015年度には、各研究分担者がそれぞれのWGとの連携を保ちつつ、「緊縮の比較政治学」のコンセプトに沿って独自のアイディアに基づく研究を進め、年度末には1年間の研究のまとめとして研究合宿が行われた。各研究分担者は多忙にもかかわらず、雑誌論文、学会報告、著書の形での成果公表に努め、わずか7名の研究チームとは思えないほどの十分な実績を上げた。
年度末の3月8～9日に宮城県気仙沼市・気仙沼中央公民館において実施された研究合宿では、各研究分担者の1年間の研究成果の披露と今後の共同研究の進め方に関するブレーンストーミングが行われたが、同時に宮城県職員との意見交換も行われ、震災復興の進捗状況に関する現場の認識とともに、財政緊縮が復興過程に及ぼす影響について実地に見聞することができた。
また、各自の研究成果をめぐる議論の中では、今後の研究の方向性に影響を与える興味深い指摘が数々行われた。緊縮政策の恒常化は南欧諸国においてデモクラシーの縮退を伴う厳しい政治的圧力となって作用しているが、ドイツでは逆に緊縮を前提とする経済・財政政策への信念がほとんど揺らいでおらず、両者の間に深い溝が存在することが改めて認識された。また、日本では緊縮政策が恒常化したことはなく、拡張主義政策と緊縮政策のある種のサイクルが長年観察されており、そうしたサイクルの動因が何であるのかが今後の研究課題とされた。また、増税と緊縮という政策選択、そしてその政治的な効果は極めて異なるのであり、これらを理論的に区別して論じるべきこと、あるいは緊縮の政治学における言説分析の射程についても、この共同研究の中である程度明らかにすべきことが確認された。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研共同研究に参加する研究分担者の大半は東京またはその周辺に本務先研究機関および居所が位置しているが、研究代表者を含めて遠隔地の者も含まれている上、各分担者はすでに中堅またはそれ以上の立場にあって校務や学会活動において他をリードする役割を担っている。
このような事情から、分担者相互の日常的な意思疎通にやや困難があっただけでなく、本科研共同研究として年2回以上の全体会合を持つことも難しかった。にもかかわらず、各分担者は研究の趣旨と各自に与えられた課題を十分に咀嚼し、年度末の研究会合に向けて業績を重ね、成果報告のためのアイディアを積極的に出し合うことを通じて次年度以降の研究の促進に大いに貢献した。このような点から、本研究の進捗状況はおおむね順調と判断することができる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
第2年度以降においては、WGの活動を軸としながら、初年度の研究合宿での報告内容をさらに発展させて、最終成果物の完成に向けての作業を進める。年度途中または年度末に、原則全員参加の研究合宿を実施し、各研究分担者の研究の進捗状況に関する報告を予定する。第2年度以降も、研究テーマに即した資料の収集に努めながら、各分担者の必要に応じて海外調査が行われることが予定されている。
また、第3年度において、最終成果物作成の工程表における中間報告を兼ねて国内外の学会におけるパネル報告を企画することが合意されており、第2年度中にこの学会報告に関する計画を確定してプロポーザルを作成する予定である。
これらの作業を踏まえて、最終年度（またはその1年程度後）には、商業出版を視野に入れた活字媒体における最終成果物の公刊を予定する。
|
