2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Research of Ukraine's Turmoil
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15H03309
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
松里 公孝 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20240640)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤森 信吉 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 境界研究共同研究員 (10400053)
大串 敦 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (20431348)
廣瀬 陽子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30348841)
長縄 宣博 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (30451389)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | ウクライナ / クリミア / ドンバス / 内戦 / ロシア |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である今年度においては、松里が、東部ウクライナのクラマトルスク、ドネツク、マリウポリで、大串がハルキフとドニプロで現地調査を行った。廣瀬は、滞在先のフィンランドおよびバルト3国においてハイブリッド戦争への対策が強化されていることを観察した。松里は、リトアニアで調査を行い、ロシアに対する警戒心が、ハンガリーのフィデスやポーランドの「法と正義」のようなポピュリズムがリトアニアに伝播することを防いでいる様子を観察した。そのほか廣瀬と藤森は、ウクライナ危機が、沿ドニエストルなど非承認国家に対するロシアの政策に及ぼす影響を研究した。 大串と廣瀬は、いずれもヘルシンキ大学のアレクサンテリ研究所で在外研究を行い、滞在先の各種セミナーを報告した。大串は、タラス・クジオ、ピーター・ラトランドなどを招聘して国際コンフェレンスを組織した。 ウクライナ州エリートおよび中央の政治家・官僚の伝記の委託調査をさらに推進し、キロヴォグラード州、フメリニツカ州などについて新たな情報を得た。さらに、伝記調査の結果をインターネット上で公開すべく、業者と相談を開始した。 シカゴで11月に開催されたASEEESの年次大会でウクライナ政治に関するパネルを組織し、松里がクラマトルスクとマリウポリの市政の比較について、大串はハルキフ州など州レベルの野党ブロック党について報告した。松里は、そのペーパーをもとに論文を執筆し、Nationalities Papers の査読を通過し(2019年公刊)、さらに短縮版をPONARS memoとしてインターネット上で発表した。さらに、ケンブリッジで4月に開催されたBASEESの年次大会では、大串が、ロシアの2016年下院選挙について報告した。これは、ウクライナ問題がロシアのポピュリスト体制成立にいかに貢献したかを論点として含むものだった。
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Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(17 results)