2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03348
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
佐藤 泰裕 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30332703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80510255)
山本 和博 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10362633)
相浦 洋志 大分大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
大城 淳 沖縄大学, 法経学部, 准教授 (00713067)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 都市経済学 / 人口動態 / 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、人口動態と空間経済学に関する理解を共有するために、基礎的な勉強会やセミナーを大阪大学を中心にして定期的に開催し、最新の研究成果に関する情報収集・交換を行った。また、メンバーがこれまでに行ってきた研究のうち、本研究課題に関係の深い、以下の研究を推進した。
まず、地域経済政策の効率性に関する結果が、人口動態にどのように影響を受けるかを分析した。その結果、人口が減少する社会と増加する社会では、地域経済政策が引き起こす外部性の性質が異なることが分かった。この結果は、出生率の低下に悩む日本にとって、外国の政策との関係を考える上で重要な示唆を与えるものと考えられる。
次に、東日本大震災の前後での幸福度の変化の実証分析、家計データを用いたエネルギーの需要推計、日本の企業データを用いた企業の輸出行動についての実証分析、そして、環境政策(排出税とクオータ)による企業移転や立地への影響(汚染回避)の理論的分析を行った。こうした事柄は、いずれも人口増加の下と人口減少の下とで大きく帰結が異なり、その分析結果は現実の政策を考慮する上で重要であると考えられる。
更に、都市会計分析を用いて、日本における地域間の相違を決める主要因を分析した。特に、これまでの研究では考慮されてこなかった、産業構造の違いも含めて分析し、どの産業の、どの要因が、日本の地域人口分布に最も顕著に影響しているのかを明らかにした。
最後に、医師の地域間移動に関する理論研究を行った。その結果、医師の技能の代替性の低下や遠隔地医療の発達により、医師がその需要以上に都市地域へ集積することが明らかになった。こうした医療機関の偏在は、高齢化社会において地方における医療機関不足を招きかねず、深刻な問題となり得ると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会、セミナーを通じて、本研究課題の遂行に必要な情報を集めることができ、また、メンバーのこれまでの研究と本研究課題とのすりあわせも順調に進んだ。研究期間の初年度にも関わらず、ある程度踏み込んだ分析も行っており、このまま継続すれば、予定にほぼ沿った研究成果が出ると期待できるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在のところ、研究は順調に遂行できているため、これまでどおりの分担で推進する予定である。来年度やや注意が必要だと思われるのは、これまで理論分析と実証・キャリブレーション分析に分かれて研究してきたが、それを合わせた分析を行う必要がある点である。そのため、両グループの間の連携を密にする必要があり、両方の分析に参加している研究代表者がその連携を今年度以上にとりもつ必要があると考えられる。
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