2017 Fiscal Year Annual Research Report
Spatial economic analysis on demographics
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15H03348
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80510255)
山本 和博 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (10362633)
相浦 洋志 南山大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
大城 淳 沖縄大学, 法経学部, 准教授 (00713067)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 人口動態 / 経済政策 / 空間経済 / 都市経済 / 地域経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人口動態の経済厚生への影響を、市場規模の変化に注目して分析した。空間経済学で明らかにされてきたように、市場規模は生産における規模の経済性がある場合に企業活動を大きく引き付ける要因となる。これは自国市場効果と呼ばれ、空間経済学で注目されてきたが、そこでは人口移動との関係ばかりが扱われてきた。人口動態は出生や死亡といった自然増減と、人口移動である社会増減の両方に規定されることに鑑み、自然増減と社会増減の両方が内生的に決まる枠組みを用いて、長寿化に起因する少子高齢化と人口移動が市場規模、ひいては経済厚生をどう左右するかを分析した。その結果、長寿化は少子化を引き起こして市場規模を縮小させ、長期的には経済厚生の悪化につながることを明らかにした。また、それを埋め合わせるような人口移動が生じれば、その悪影響は緩和されることを示した。
更に、空間経済のモデルを拡張し、グローバリゼーション(貿易自由化)による資本や労働の移動を研究した。まず、3か国モデルにおける資本移動が自由な下での企業の集積と空洞化の分析をし、市場の大きさの重要性を理論化した。次に、2国の独占的競争モデルに環境政策(内生的な環境税)を入れて、貿易自由化による生産要素の移動と汚染排出、厚生分析を行い、自国市場効果と内生的な環境税との関係を明らかにした。
最後に、多国籍企業と租税競争に関する研究を行った。その結果、WTOやEUの行う多国籍企業に対する差別的課税の禁止が世界経済の厚生を下げる可能性を明らかにした。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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