2017 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03354
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
新熊 隆嘉 関西大学, 経済学部, 教授 (80312099)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土居 潤子 関西大学, 経済学部, 教授 (00367947)
岡田 啓介 関西大学, 経済学部, 准教授 (70633064)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 資源の呪い / 紛争 / レントシーキング / ＥＩＴＩ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
独裁者と多国籍企業との汚職関係に着目したミクロ経済モデルでは、多国籍企業に対する贈賄のペナルティが小さいと、資源価格が上昇しても労働者の賃金所得が減少しうることを示した。また、結果は多国籍企業の留保利潤に強く依存し、留保利潤の増加とともに贈収賄が増加し、それとともに賃金所得が減少することが示された。
一方、Fum and Hodler (2010)において、天然資源の存在が不平等を拡大するかどうかは、その国の民族分極化の程度に依存することが実証的に示されており、その理論的根拠となるマクロ経済モデルを開発した。その結果、単一民族の国では天然資源の存在が所得格差を縮小するが、民族が二極化している国では紛争やレントシーキングを招き、所得の不平等が拡大することが示された。その成果は、土居・金盛・青木(2018)にまとめられている。
実証研究パートでは、主に次の二つの研究を行った。第一に、経済発展における制度的要因の役割を明らかにするために、各国の政治制度が健康水準に与える効果に関して実証的な観点から研究を行った。研究成果は国際学術誌Economic Systemsに掲載された(Okada(2018))。その結果、民主主義が健康水準にポジティブな影響を与えることが示された。 第二に、汚職および「採取産業透明性イニシアティブ（EITI）」の経済効果に関して研究を進めた。その結果、石油・天然ガスを除く天然資源鉱物においてEITIの実施が資源レントの増加（贈収賄の減少）をもたらすことが示された。成果は、Okada and Shinkuma(2018)にまとめられている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ミクロ経済モデルの成果が未だ論文としてまとめられておらず、順調とは言いがたい。その一方で、実証研究パートは順調に進んでいると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
ミクロ経済モデルを現行よりも簡素化する等の修正を行い、学術雑誌に投稿できる水準まで改善する。
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