2016 Fiscal Year Annual Research Report
技術革新とネットワーク外部性を考慮した両面寡占市場に関する理論的・実証的研究
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15H03355
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
土井 教之 関西学院大学, 技術革新と寡占競争研究センター, 客員研究員 (60098431)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 伸生 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00351726)
二神 孝一 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (30199400)
猪野 弘明 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (30546776)
土居 直史 札幌学院大学, 経済学部, 講師 (30633945)
新海 哲哉 関西学院大学, 経済学部, 教授 (40206313)
加藤 雅俊 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (80507707)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 両面市場 / ネットワーク外部性 / 技術革新 / プラットフォーム企業 / 競争政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
理論班は、平成２７年度までに構築した両面寡占のプロトタイプ動学的理論モデルにおいて、川上・川下の企業が技術革新や合併などを行ったときに、市場構造への影響を考察するため、企業の技術革新や合併の意思決定を明示的にモデルに導入・拡張し、市場均衡における経済厚生を分析した。併せて、政府の競争政策を導入し、モデルを用いたシミュレーション分析を行い、実証班の研究結果に照らし合わせ、モデルを改良した。なお、これらの研究成果を論文にまとめ、国内外の研究会議に参加・報告し、併せて欧米等の研究動向を他の研究者との議論を通じて把握した。
実証班は、平成２７年度の調査から得られたデータを基に計量分析を試み、また電気通信業、ゲーム産業などの企業関係者からのヒアリングを通して得られた追加の資料を使って定性的な分析を補強した。その成果は内外の研究会等で報告された。また、法学者、企業関係者、政策当局者などとの議論を行い、両面市場に対する競争政策の実態と課題について考察・整理した。
なお、平成２８年１２月５～６日に開催した国際ワークショップ(関西学院大学）に絡めて、本研究チームが提案・準備し、両面市場における競争と競争政策の実態について研究者、実務家、政策当局者など広く理解を深めるために、公正取引委員会と関西学院大学が同委員会事務総局（東京都千代田区）で、ワークショップの基調講演者であるEvans教授による公開セミナー（2016年12月2日）を共催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
従来、重要な理論的、政策的課題であるにもかかわらず研究は我が国では少なく、関連する欧米の既存の研究を展望し、そしてまたプラットフォーム型産業の市場行動や競争政策に関する我が国の実態について、統計資料、ヒアリングなどを通して把握に勤め、分析上の課題を確認した。それを基に、理論班は動学理論モデルの新たな展開とそれからの政策的含意の考察を試み、また実証班は産業組織論,アントレプレナーシップ論、立地論などによりながらプラットフォーム型産業（電気通信サービス、ゲーム産業等）の競争分析の実証と欧米日の競争政策（ネット販売、垂直的取引など）の実態分析を試みた。一部の資料について期待されたものが得られなかったが、それを多くのヒアリングや関連資料で補足した。これらの研究成果は学会、セミナーなど研究会議で報告され、また雑誌等に発表された。今後は、成果をさらに改善し、そしてまた未公表の成果部分について公表していく。
以上、本研究は概ね順調に進捗している。なお、本研究計画の活動が他の研究会議で言及され、わが国の研究に刺激を与えていると自負する。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論班は、両面寡占の動学的理論モデルにおいて、各レイヤーの寡占企業の技術革新や合併とその経済厚生効果を分析し、併せて競争政策のあり方を分析し、他方実証研究は、両面市場の具体的な事例（通信、ゲーム等）を対象に企業間競争のメカニズムと競争政策上の問題を解明し、加えて両面市場に対する欧米の実際の競争政策を考察し、競争政策のあり方と課題を明らかにすることに取り組んできた。
研究計画の最終年度に当たる平成29年度では、これまでと同様に、引き続き、得られた知見を、学会、セミナーなど内外の研究会議に参加・報告し、また雑誌に投稿したり、ディスカッション・ペーパーとして公表する。加えて、これまでの各班の研究成果を、共同研究者全員の討議を通じて総合化する作業を行い、これまでの研究結果に立脚した政策運用や制度設計に向けての政策提言を作成し、これらを論文にまとめる。平成30年3月(予定)に、本研究成果を深めるために関連研究者を招聘し、本研究組織全員参加によるワークショップを開催し、それまでの研究成果の学術的意味を問う。さらに、これまでの3カ年にわたる研究成果とワークショップを総括し当研究プロジェクト専用のホームページで、広く国民に公開し情報発信する。また本研究の成果の出版公開の準備を行う。
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