2017 Fiscal Year Annual Research Report
An internatinal comparative study on labor market outcomes of highly educated women
| Project/Area Number |
15H03358
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
安部 由起子 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (50264742)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 貴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00264581)
高橋 アナマリア 神戸大学, 経済学研究科, 特任講師 (00634635)
高木 真吾 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (10326283)
菊地 雄太 北海道大学, 経済学研究院, 助教 (60782117)
高橋 新吾 広島修道大学, 経済科学部, 助教 (70445899)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 女性 / 就業率 / 地域差 / 理工系研究者 / 男女差 / 外国資本 / 女性登用 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
主要な研究成果は、以下の3点である。（１）Kawabata and Abe (2018)では、女性就業率が大都市地域の中心部と郊外地域とでは異なることを、東京大都市圏について分析し、通勤時間が長いところでは女性の就業率が低くなる傾向があり、この関連は子どもを持つ有配偶女性について特に強いことを示した。そして、家庭における男女分業に、首都圏の中心部と郊外部では違いがある可能性を示唆した。具体的には、男性が外で働き女性は家庭で家事や育児を担うという性別分業は、郊外部で特に顕著であり、その要因のひとつが通勤費用と地価の高さにあるのではないかということを、データから示した。（２）Takahashi, Takahashi, and Maloney (2018) では、日本の大学の理工系研究者（専任）対して行なった独自の調査データを分析して、詳細な学歴・研究業績・詳細な研究分野・配偶関係・子どもの有無なども制御したうえでも、男女間給与格差が、6％の給与格差があることを示した。この分析においては研究業績も制御されており、かつ日本の大学においては、給与表が存在しているので、その中にあって男女差が生ずる理由について、たとえばボーナスの多寡などに男女差がある可能性を示唆している。（３）Kodama, Javorcik, and Abe (2018) では、日本企業で外国資本の保有割合が増えたときに、労働者や役員の女性登用が変化しているかどうかを、複数のデータセットを用いて検証した。その結果、外資保有がある程度長期間であり、かつ保有比率が高いケースにおいては、女性登用が進むという結果が得られた。
|
| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
