2015 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少時代の地域における自治体経営の在り方に関する実証的・理論的財政分析
| Project/Area Number |
15H03361
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
湯之上 英雄 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (10509590)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (10553141)
齊藤 仁 神戸国際大学, 経済学部, 講師 (50707255)
倉本 宜史 甲南大学, マネジメント創造学部, 講師 (70550309)
宮錦 三樹 立教大学, 経営学部, 助教 (70733517)
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 人口減少 / 公共施設 / 社会保障 / 教育 / 広域行政 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
全体会合を学会や研究会の開催時に3回（5月、8月、10月）開き、研究の方向性に関しての議論を行った。またユニット別の会合も随時実施し、研究を進めてきた。
まず研究に必要なデータの確認をした結果から、ふるさと納税を受けた自治体にアンケート調査を行った。また、総務省より「地方公務員の懲戒処分等の状況」内の「汚職事件について」の自治体別データについて情報公開請求を用いて入手した。このほか、教育財政ガバナンスの基礎的資料として、設置形態・教育段階を網羅した教育資金配分の実態を把握し、整理した。加えて、分析に必要な統計ソフト（Stata）を入手し、研究に活用している。
そして、研究代表者と分担者により、平成27年度には10本の学術論文、2冊の書籍（うち1冊は共著）が執筆され、6回の学会報告と14回のセミナー報告が行われた。研究報告が論文執筆と繋がっており、着実に研究が進んでいる。これらの中には、contemporaneous correlationを考慮したパネルSUR分析やBivariate Probit Model分析等の分析手法の工夫がみられるものや、地方における公教育投資の効率性を分析する際に教育段階別の公教育費を新たに考慮したもの、市町村合併時の歳出増の原因の新たな視点としてのコモン・プール問題に着目したものが含まれる。
この他、 国内現地調査として人口減少が進む北海道の5自治体でのインタビューを行った。過疎債の起債可能性の違いにより自治体の歳出行動の違いを示す回答を得た。また交付税算入率の高い地方債として過疎債を利用している自治体では、実質公債費比率が改善傾向にあり、財政健全化指標だけでは実際の健全化の状況が分からないことが明らかになった。また、自治体合併は面積の大きな自治体では行い難いこと、広域連携も自治体間で積極性に温度差があるという話も聞くことが出来た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度から平成29年度までは、研究責任者と分担者により、まずは実証分析を行うに際して必要なデータについての整理を行っている。その際、書籍やウェブサイトでの公表をされておらず、簡単に入手できないデータについては各自治体や研究機関、総務省などへの情報公開請求や問い合わせを行い、入手している。これらは、現在のところ特に問題ない。分析に必要な統計ソフトウェアに関してはStataを購入している。今後、新規のソフトウェアが開発・販売された場合は、随時、フリーソフトの活用も考慮しながら必要性に応じて購入する予定である。
また、国内外現地調査（人口減少に向けた取り組みの把握）については、地方自治体等の協力のもと、順調に行えており、分析結果の解釈や更なるデータの必要性、分析手法の改善等のヒントになっていることから、今年度も実施する予定である。
なお、データやハード・ソフトウェアの入手が順調であることから、個別研究の国内外の学会やセミナーでの報告、学術雑誌への投稿は順調に行われていると言える。特に研究初年度であるが研究責任者と分担者により10本の学術論文が執筆され、保健・医療・介護分野の機能分化と連携強化の検証を行った研究に関しては足立泰美(2015)『保健・医療・介護における財源と負担の経済分析』が、税と社会保険料の検証を行った研究に関しては上村敏之・足立泰美(2015)『税と社会保障負担の経済分析』が書籍として公表されている。
以上より、研究はおおむね順調に進展していると判断する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度も研究全体の方向性を確認し、新たな個別研究の必要性や行った研究の位置づけを明確化するため、全体会合を3回程度開催する予定である。
学会やセミナーでの報告を行った研究は全て学術雑誌に投稿する。既に学術雑誌に掲載済み、もしくは掲載が決定しているもの以外では、分析が終わった研究から順次、学術雑誌への投稿を予定している。特に、財政ルールが地方財政健全化に与える影響について、パネルSUR分析を行った研究については査読付き雑誌に投稿中である。
なお、「ふるさと納税(寄付)のインセンティブに関する分析」等の平成28年度中の学術雑誌への投稿を目指して現在改訂作業中の研究については、学会等での報告や再投稿を予定している。また、分析に必要なデータを入手できたことから分析を始めた研究である「汚職発覚の歳出への影響」については、平成28年度中に学会での報告と学術雑誌への投稿を行う。また分析のためのデータ整理が必要な研究である「我が国の教育資金配分の実態把握」では、分析データを収集・整備中である。また、当該研究に先立ち自治体歳出全体での傾向を同様の手法で分析中であり、平成28年度中の学会報告を目指している。
また、国内外の学会での関連研究報告の内容確認や地方自治体での人口減少化社会での財政運営の実態把握は、データを用いた実証研究を行う上で、新たな分析手法の知見を得るためや、分析結果の解釈を現実に即した形で行うために必要である。そのため、個別研究に関連する学会への参加や地方自治体での聞き取り調査を行う予定である。
これらの研究は計画通りに進んでいる。
|
Research Products
(32 results)
