2016 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少時代の地域における自治体経営の在り方に関する実証的・理論的財政分析
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15H03361
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
湯之上 英雄 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (10509590)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (10553141)
齊藤 仁 神戸国際大学, 経済学部, 講師 (50707255)
倉本 宜史 甲南大学, マネジメント創造学部, 講師 (70550309)
宮錦 三樹 立教大学, 経営学部, 助教 (70733517)
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 人口減少 / 公共施設 / 社会保障 / 教育 / 広域行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
全体会合を学会等の開催時に合わせて3回（5月、8月、10月）開き、研究の方向性に関しての議論を行った。またユニット別の会合も随時実施し、研究を進めてきた。研究にあたり必要なデータの確認を行った結果、ふるさと納税と企業誘致や環境政策に関する条例についてのデータが必要となったため、668市町村に対してアンケート調査を行った。さらに総務省への問い合わせにより、地方交付税の算定に関する詳細なデータを入手した。また、地方財政の健全化状況を分析するため、地方自治体の健全化指標と行政キャッシュフロー計算書に記載の財務指標の整理や、協会けんぽの医科レセプトデータと歯科レセプトデータの突号を行うなど、分析に必要な多量の既存データをまとめた。次年度に向けたアンケート調査の準備も進めた。加えて、分析に必要な統計ソフトを入手し、活用している。
そして研究代表者と分担者により、平成28年度中には13本の学術論文、1冊の書籍と1冊の書籍内の1章が執筆され、13回の学会報告と10回のセミナー報告が行われた。研究報告が論文執筆と繋がっており、着実に研究が進められている。これらの研究の中には、空間計量モデルの中のGeneralized Spatial Autoregressive model with a correlated error termや政策効果を分析するモデルの中のPropensity score matching with Differences in Differencesなど、近年に分析手法が確立してきた手法を用いたものもある。
この他、国内現地調査として人口減少が進む山形県、秋田県の自治体へのインタビューを行った。特に山形県酒田市での港湾整備や秋田県での産業政策に関しては質問への回答から人口減少下での取り組みに関する情報を得た。これらは、実証分析の結果を解釈する際に用いられている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度から平成29年度までは、研究責任者と分担者により、まずはデータによる実証分析を行うに際して必要なデータについての整理を行っている。その際、書籍やウェブサイトでの公表をされておらず、簡単に入手できないデータについては各自治体や研究機関、総務省などへの情報公開請求や問い合わせを行い、入手している。これらは、現在のところ特に問題ない。また、アンケート調査の準備も進んでいる。分析に必要な統計ソフトウェアに関しては既に現段階でそろえることが出来た。今後、新規のソフトウェアが開発・販売された場合は、随時、フリーソフトの活用も考慮しながら必要性に応じて購入する予定である。
また、国内外現地調査（人口減少に向けた取り組みの把握）については、地方自治体等の協力のもと、順調に行えており、分析結果の解釈や更なるデータの必要性、分析手法の改善等のヒントになっていることから、今年度も実施する予定である。
なお、データやハード・ソフトウェアの入手が順調であることから、各個別研究の学会やセミナーでの報告、学術雑誌への投稿や掲載は順調に行われていると言える。「社会資本整備総合交付金が地方自治体の社会資本整備に与える影響」に関しては、日本地方財政学会第25回大会2017（2017年5月20・21日、和光大学）での報告準備が進んでおり、「地域における公教育投資と人口・世帯構造の変化」はディスカッションペーパーとして広く公開しており、学術雑誌に投稿中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究全体の方向性を確認し、新たな個別研究の必要性や行った研究の位置づけを明確化するため、全体会合を3回程度開催する予定である。
「地域における公教育投資と人口・世帯構造の変化」や「市町村合併とコモン・プール問題」等の既に学会やセミナーでの報告を行った研究については全て学術雑誌に投稿する。なお、「ふるさと納税（寄付）のインセンティブに関する分析～個別自治体の寄付受け入れデータによる実証分析～」や「アジア各国の医療公共支出の効率とその影響要素について」等の平成29年度中の学術雑誌への投稿を目指し改訂作業中の論文については、改訂の後に学会等での報告や再投稿を予定している。また、論文の改訂に際して、更なるデータの整理や情公開請求によるデータ入手が必要な場合がある。「高齢者世帯の生活保障の検証」や「中小企業における健康の連鎖」、「汚職発覚による歳出への影響の検証」といった研究については、出来るだけ早めにデータの入手・整理を行い、分析の後に学会やセミナーでの報告を行う予定である。また、「市町村合併と外部性の内部化」ではアンケート調査の準備も整い次第、実施する予定である。
また、国内外の学会での関連研究報告の確認や地方自治体での実際の人口減少化社会での財政運営の把握は、データを用いた実証研究を行う上で、新たな分析手法の知見を得るためや、分析結果の解釈を現実に即した形で行うために必要である。そのため、個別研究に関連する学会への参加や地方自治体での聞き取り調査を行う予定である。
これらの研究は計画通りに進んでいる。
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[Presentation] 汚職と歳出増加2016
Author(s)
赤井伸郎・倉本宜史
Organizer
日本地方財政学会第24回大会
Place of Presentation
静岡大学静岡キャンパス（静岡県静岡市）
Year and Date
2016-05-21 – 2016-05-21
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