2019 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少時代の地域における自治体経営の在り方に関する実証的・理論的財政分析
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15H03361
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
湯之上 英雄 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (10509590)
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
齊藤 仁 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (50707255)
倉本 宜史 甲南大学, マネジメント創造学部, 准教授 (70550309)
宮錦 三樹 中央大学, 経済学部, 助教 (70733517)
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 准教授 (80734673)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 人口減少社会 / 自治体合併 / 教育財政 / 医療財政 / インフラストラクチャ― |
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| Outline of Annual Research Achievements |
全体会合を学会等の開催時に合わせて3回（6月、8月、10月）開き、研究の方向性、並びにまとめの議論を行った。またユニット別の会合も随時実施し、研究を進めた。具体的には、研究代表者と分担者により2019年度中には6本の学術論文の公刊と1冊の書籍の執筆、2本のworking paper の発行、14回の学会報告、6回のセミナー報告、そして、5本の研究に関する一般紙や業界紙の記事を執筆している。学会等での研究報告が論文執筆等と繋がり、査読付きの研究雑誌への掲載として、海外雑誌へは３本、国内雑誌へは2本が掲載されているなど、一定の成果を挙げることができた。
特に、本年度は、複数年度にわたる研究の成果として、代表者の研究成果として書籍（『地方財政健全化法とガバナンスの経済学 --制度本格施行後10年での実証的評価-』（(石川達哉氏との共著）)を公刊することができた。また、分担者の研究には、科学研究費の助成に加え、国際協力機構（JICA）からの紹介も得ながら、南アフリカ共和国財務省の職員との複数年度の共同研究を得て、査読付きの海外学術雑誌への掲載が決まったものもある。その他、複数の研究から、財政調整行動の検証や市町村合併時における共有財源問題についての検証を深化させることができた。なお、一連の研究は因果効果を考慮する分析手法を導入している。
この他、国内現地調査として高齢化や人口減少が進む中で市町村合併を行い、離島としての地理的な優位性を活かしての行政投資による産業振興を図っている沖縄県宮古島市に伺い、長期的なまちづくりの視点からの管理・運営に関する行政への聞き取り調査や国や民間事業者と連携した地域への観光産業振興の在り方に関する質疑応答を行った。改めて市町村合併やコンパクトシティ化、歳出の効率化などの効果検証の必要性に気付かされた。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(26 results)
