2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Study on the sustainability of health care system for supporting divergent lives under the super-aged and popluation decreasing society
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15H03365
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| Research Institution | National Institute of Population and Social Security Research |
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Principal Investigator |
泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (70360716)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田近 栄治 成城大学, 経済学部, 特任教授 (10179723)
山田 篤裕 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (10348857)
森田 朗 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (50107489)
藤井 麻由 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (70648328)
高久 玲音 一般財団法人医療経済 研究・社会保険福祉協会(医療経済研究機構(研究部)), 医療経済研究機構, 主任研究員 (80645086)
野口 晴子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90329318)
大津 唯 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 研究員 (90736860)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 情報システム / 医療経済学 / 支払可能 / 医療保険 / 介護保険 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1)高医療費状態の持続と就業状況や所得水準の変化や保険制度間異動の関連を明らかにし、人口減少社会においても多様な生活者に対して医療保険を提供し続けるために、2)都道府県境を超える保険者統合の可能性や、3)より効果的な保険者機能発揮の方法・条件、4)若年層や低所得層、障害を負う者等に対してより支払い可能である公的医療保険制度のあり方について検討すること、である。
本年度は、この目的に沿って、1)自治体から提供を受けたデータの分析、2)厚生労働省から提供を受けたデータの分析、3）制度にかかる国際比較研究という方法を用いて研究を進めた。
分析方法ごとの今年度得られた結果の概略は次のとおり。１）高齢者の医療・介護サービス利用水準について所得による差異が観察されないという結果を得た。2a）国民生活基礎調査を用いた分析から得た結果に、低所得者層の社会保険料負担がゼロの世帯が2004年調査から2013年調査の間で13%ポイント増加しており、免除や未納による不払いの増加が指摘された。2b）国民健康保険データからは2009年を底として、保険料の収納率が3.5%ポイント増大しているが保険者レベルデータでは決定的な要因は明らかにできなかった。2c)ひとつの企業での勤続年数が長い被用者、特に人間関係に不満を持っている場合、の生活習慣病リスクが高いことが示された。３）医療の質の向上、資源配分の効率化等を通じた医療保険財政の持続可能性維持を図るために、患者情報と国民の健康記録や負担能力等の他の情報と結合できることが重要であると考えられた。
これらの結果から、現行の医療・介護保険制度は一定の機能を果たしていると考えられるが、追加的な資源投入に支えられている側面が大きく、また、制度にて考慮されていない要因が制度への負荷を増大させている可能性についてさらに検討すべき必要がある。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(9 results)
