2015 Fiscal Year Annual Research Report
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15H03366
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗原 裕 愛知大学, 経済学部, 教授 (50249330)
濱口 伸明 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70379460)
播磨谷 浩三 立命館大学, 経営学部, 教授 (90347732)
打田 委千弘 愛知大学, 経済学部, 教授 (50305554)
小川 光 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10313967)
北野 重人 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (00362260)
近藤 万峰 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (20362262)
冨村 圭 愛知大学, 経営学部, 准教授 (40547444)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域金融 / 地方創生 / アンケート調査 / 地方自治体 / 金融機関経営 / 地方銀行 / 信用金庫 / 金融システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本プロジェクトは、既存企業を保護するだけでは地域経済の衰退は止まらず、地域創生のために創発的企業展開を金融面からサポートしていくべきだという問題意識を持って出発した。そこで、地域金融機関の経営や金融行政の側面に焦点を当て、独自性のある金融機関支店長等職員アンケート調査を活用して創発的企業展開を実現するための課題を明らかにすることが本プロジェクトの中心的な課題である。
初年度である平成27年度は、アンケート調査票を作成するためのさまざまな準備を行った。第１に、本プロジェクトで実施するアンケートは金融機関職員向けアンケートであるが、過去に実施した金融機関職員アンケート調査の結果を詳しく検討した。その結果、家森・米田（2015）や家森（2015）のような論文を執筆できた。第２に、神戸大学経済経営研究所内に、金融システム研究部会を設置して、海外からの報告者や実務家（信用金庫の理事長や会長など）を含めて15本の研究を報告してもらい、研究を深めた。第３に、次年度に実施するためのアンケート調査票を完成させるために、これまでの他の類似する調査結果を収集して、比較検討を行った。その過程で、他の研究経費と協力しながら、地域金融機関と協働する主体として、税理士などの専門家と、地方公共団体の職員の２者を対象に、別々にアンケート調査を実施した。第４に、以上のような基礎的な準備を通じて、アンケート調査票の作成を進めた。第５に、各メンバーがそれぞれの見地から、個人研究を進めている。たとえば、地域金融機関の競争度の違いが民営事業所の開業率や廃業率にどのような影響を与えているのかについて、北海道の市区町村ベースに検証を行ない、競争度が低い地域ほど廃業率の抑制に有意に結び付いていることを確かめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２７年度は、アンケート調査票の作成のための基礎的な作業を行う予定であった。この点については、十分に計画通りに進展している。さらに、次年度の調査のポイントを絞るために、予備的な調査を他の研究経費と協力しながら、実施できた。さらに、次年度の調査に於いても他の研究経費と協力しながら、調査を行えるような仕組みを整えることもできた。個々のメンバーの研究においても、着実な進展が見られた。また、本研究プロジェクトに関連して、金融庁、特許庁、中小企業庁、財務省、東海財務局、近畿財務局などの官公庁から、講演等の協力依頼があったことは、本研究が成果を積極的に社会に還元していることを示しており、この点で着実に進捗していると言える。
以上より、上記のような自己評価を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度は、本プロジェクトの中心になるアンケート調査を実施する予定である。金融行政の動きにも注意しながら、社会的な意義の深い調査を行うつもりである。予算の制約から総花的な調査は難しいので、ポイントや調査対象を絞った上で、効果的な調査を行えるように、メンバー間での議論を深めて行く。また、平成27年度実施のアンケートの結果についても分析を行う。それとともに、アンケート調査の解釈の厚みを増すために、各メンバーはそれぞれの課題にアプローチしていく。
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