2017 Fiscal Year Annual Research Report
A social-capital approach to corporate governance
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15H03387
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
金光 淳 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (60414075)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲葉 陽二 日本大学, 法学部, 教授 (30366520)
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (60454469)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 企業統治 / コーポレイト・レピュテーション / ソーシャルキャピタル / 社外取締役 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，企業統治を，企業の評判という企業ソーシャル・キャピタル論の仮説に依拠し①取締役会の人的構成、生え抜き度②コーポレイト・レピュテーション、③企業の不祥事データに分析するよって分析するものである。本年の研究においては，企業データベースから企業の不祥事データの４つのタイプを抽出し，企業の業績や役員の生え抜き度との関係が分析された。
1）コーポレイト・レピュテーションは企業ステイタスや企業の伝統と深い関係があり、評判の構築には長期にわたる企業努力が必要であること；2）高い大学教授役員比率はコーポレイト・レピュテーションの向上に強い効果を持ち、高い兼任役員比率もコーポレイト・レピュテーションを上げること；3）ROA（自己資本利益率）はコーポレイト・レピュテーションとある程度関係し、社外取締役比率が低いほどROAが高く、また大学教員兼任比率が低いほどROAが高いという興味深い事実を発見した。特に第３の発見は、現在進行しつつある社外取締役の導入による企業統治改革へのインプリケーションに富む発見である。つまり２人以上の社外取締役の導入の義務化に伴って、知り合いの弁護士などの安易な数合わせによる社外取締役の選任では意味がなく、大学教授に代表される独立的な社外取締役でなければ企業はROAの低下もありうること示している。
また企業不祥事と役員の生え抜き度に関係については外に対し閉鎖性が強い組織では、不祥事の頻度が高く、逆に凝集性が高く、かつ外に対して開かれた組織では、不祥事の頻度が低い、傾向が明らかにみられる。また、2010年のデータでみるかぎり、凝集性が高く、かつ外に対して閉鎖性が強い組織は、最も深刻な結果を招く、組織の規範逸脱行為による不祥事の頻度が高いことが判明した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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