2016 Fiscal Year Annual Research Report
地方自治体における新公会計システムの導入と運用に関する理論的・実証研究
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15H03400
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山浦 久司 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (70104685)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 恵子 日本大学, 経済学部, 教授 (70343647)
石津 寿惠 明治大学, 経営学部, 専任教授 (70337004)
大塚 成男 千葉大学, 大学院人文社会科学研究科, 教授 (20213770)
尾上 選哉 大原大学院大学, その他の研究科, 准教授 (00341199)
兼村 高文 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70204584)
齋藤 真哉 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40215538)
佐藤 綾子 富山国際大学, 現代社会学部, 准教授(移行) (20746614)
古庄 修 日本大学, 経済学部, 教授 (90219113)
松尾 貴巳 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80316017)
吉本 理沙 愛知大学, 経営学部, 准教授 (40550661)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方自治体の公会計改革が進展するなかで、以下の6点に焦点を当てて本研究を進め、それぞれの課題について一定の成果をあげてきた。
（１）地方公会計の基礎理論の研究（新しい地方公会計制度（新公会計制度）が行政府の説明責任、行財政の効率化・有効化・健全化にどのように寄与するのかを国・地方財政制度との関連も踏まえて理論及び制度の面から研究すること）。（２）新公会計制度と予算編成ならびに予算管理との関係に関する理論と実務の研究（新公会計制度が基本とする発生主義ベースの会計データを現金収支主義の予算編成と管理にどのように関連づけるのかを研究すること）。（３）新公会計基準と国際的な公会計基準との比較研究（新公会計基準と、国際的な公会計基準との比較研究を行い、わが国の新公会計基準の特徴や特質を研究すること）。（４）新公会計制度の導入状況の実態調査研究（全国の地方自治体における新公会計制度導入の現状、導入した新公会計システムは常時複式記帳方式か、期末一括仕訳方式か、固定資産台帳の作成等にあたっての困難な面は存在したか、新公会計システム導入後の運営上、どのような課題が存在するのか等の諸問題を、アンケート調査と事例等の聞き取り調査から明らかにすること）。（５）新公会計制度の活用状況に関する事例研究（新公会計制度を導入することにより、企業と同じように四半期決算によって自治体経営の適時の状況把握が可能になるとか、早期の決算による次年度予算編成へのフィードバックが可能になるとか、自治体の事業経営における管理会計的な手法の取り込みなどが考えられ、研究の知見を自治体に還元すること）。（６）新公会計制度のもとでの地方公監査のあり方に関する研究（新公会計制度が導入された後の地方公監査のあり方に関する諸問題を研究すること）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の発端となった、日本会計研究学会特別委員会「新しい地方公会計の理論、制度、および活用実践」（委員長：山浦久司、平成26年9月設置）は、平成28年9月の同学会全国大会（静岡市）で最終報告を行ったが、その際に学会に提出した最終報告書（全428頁）の構成は以下の通りであり、上記「研究実績の概要」にあげた課題に相当する研究成果となっている。
【開題】1．地方公会計制度改革の経緯と現状と課題 【第１部：基礎理論】２．公会計制度改革に関する研究レビュー－発生主義情報の効果を中心にして－ ３．公会計と関連分野の理論的変遷と地方公会計改革の視座 ４．地方公会計統一基準の展開の論点 【第2部：国際的動向】５．新地方公会計統一基準の課題と展望－IPSASを巡る国際的な動向を踏まえて－ ６．ＥＵ視察報告 ７．アジア視察報告 【第３部 新公会計制度の活用・効果：内部利用】８．自治体における資産情報/コスト情報の活用 ９．自治体業績管理システムにおける新公会計情報の活用に関する理論と実務の研究 10．地方公会計におけるPFIの会計処理 【第４部 新公会計制度の活用・効果：外部利用】11．外部利用者による事業別財務諸表の活用可能性―平成25年度愛知県の事業別財務諸表分析を中心にして― 12．地方議会における財務報告活用の重要性－町田市議会における事業別財務諸表活用の事例― 13．地方自治体のアニュアル・レポート作成・開示の動向と課題 【第５部 監査】14．新公会計制度のもとでの地方公共団体の財務書類等の監査制度 ―第31次地方制度調査会答申を中心として― 15．東京都における財務諸表監査の事例―新公会計の監査の実施に向けての課題と展望― 【第６部 実態調査】16．実態調査報告 ―新公会計制度に向けての現状―（資料）アンケート調査の中間集計結果
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の最終年度を迎えるにあたって、引き続き、研究目標別の研究計画は上記「研究実績の概要」に示した通りであるが、なかでも、本年度は「（４）新公会計制度の導入状況の実態調査研究」において平成28年度に47都道府県・837市を対象に行ったアンケート調査の追跡調査に研究資源の重点配分を行い、この結果を各研究目標と結び付け、実態に裏付けられた研究成果を得ることにする。
すなわち、「（１）地方公会計の基礎理論の構築」においては、わが国の地方公会計制度改革と中央政府の公会計改革の相互関係を整理することにより、会計基準設定におけるアクターの関与及び国全体としての政策の整合性について検証する。また、「（２）新公会計システムと予算編成ならびに予算管理との関係に関する理論と実務の研究」においては、実態調査に併せて新公会計システム採用下で、地方公共団体におけるPDCAサイクルの確立のなかでの決算情報を用いた予算の審議など、予算審議と決算情報との関係の実情を明らかにする。さらに、「（５）新公会計システムの活用状況に関する事例研究」においては、追跡調査の中から新公会計の利活用事例を抽出し、その特徴を明確にして、他の自治体の参考になる形でデータベース化する。さらにまた、「（６）新公会計システムのもとでの地方公監査のあり方に関する研究」では、新公会計への移行後の公会計監査の運用と実務に関する実態調査の結果の集計と解析を行う。とくに、公会計監査の機能として期待される地方自治体経営のPDCAサイクルのなかのC（チェック）機能が、新公会計の導入により変化があるのかを研究する。
なお、これらの研究成果は、昨年度に立ち上げたウエブ・サイトへのアップを行うと同時に、近々のうちに、出版物の形で公表することを考えている。
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