2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research for Dynamism in Economic Society and Paradigm Shift of Accouting Systems
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15H03404
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
河崎 照行 甲南大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10122227)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平賀 正剛 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (00329070)
大塚 成男 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20213770)
佐藤 信彦 熊本学園大学, 専門職大学院会計専門職研究科, 教授 (20225981)
小津 稚加子 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (30214167)
中條 祐介 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (40244503)
梅原 秀継 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (40282420)
菅原 智 関西学院大学, 商学部, 教授 (40331839)
坂上 学 法政大学, 経営学部, 教授 (50264792)
町田 祥弘 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50267431)
林 隆敏 関西学院大学, 商学部, 教授 (50268512)
齊野 純子 関西大学, 商学部, 教授 (60311510)
太田 康広 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (70420825)
角ヶ谷 典幸 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80267921)
加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (80323913)
倉田 幸路 立教大学, 経済学部, 教授 (90149146)
円谷 昭一 一橋大学, 商学研究科, 講師 (90432054)
米谷 健司 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (90432731)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 会計理論 / 会計制度 / パラダイム転換 / 中小企業会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、会計理論（会計概念・会計基準）、会計文化論、社会学、監査論、実証研究といった多様な視点から、経済社会のダイナミズムに対応したわが国の会計制度のあり方（会計制度のパラダイム転換）を、総合的に研究することにある。具体的には、次のような課題が検討課題とされる。(1)経済社会のダイナミズムが、会計制度や会計理論にどのようなインパクトを与えているかについて、会計研究の多様な視点から、両者の関係を闡明にすること、(2)叙上の会計理論や会計制度の動向を踏まえ、わが国の会計制度のあり方に対するインプリケションを析出すること。
平成29年度（最終年度）では、平成27年度（第1年度）・平成28年度（第2年度）の研究成果を踏まえ、次のような個別課題が議論された。(1)会計理論（会計基準）の変化については、利益マネジメント、蓋然性基準、会計基準の合理性、会計基準の妥当性といった側面から、前年度の研究成果を踏まえ、会計概念の変化の特徴をより鮮明にした。(2)会計制度のパラダイム転換については、中小企業会計制度は国際会計基準（IFRS）の影響を受けるべきではないという視点から、中小企業会計の制度的定着化のあり方を取りまとめた。(3)監査制度のパラダイム転換については、監査技術や監査データの標準化問題、および保証業務の多様性に焦点をあて、今後の監査制度のあり方を取りまとめた。(4)パラダイム転換期における企業の会計行動については、会計利益と課税所得の一致性、日本企業の租税回避行動、経営者業績予想、非GAAP利益の開示問題に焦点をあて、会計規制のあり方に関する知見を取りまとめた。
上記の個別的課題の検討結果は、その一端が、わが国および海外の会計学関連諸学会等で報告された。また、本研究課題の最終成果は、大手出版社（中央経済社）より刊行物として平成30年12月に出版予定である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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