2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study on the Climate Change and the Energy Policy in East Asia
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15H03406
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
長谷川 公一 東北大学, 文学研究科, 教授 (00164814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
町村 敬志 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (00173774)
喜多川 進 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00313784)
池田 和弘 日本女子大学, 人間社会学部, 講師 (20590813)
野澤 淳史 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特別研究員 (30758503)
佐藤 圭一 東北大学, 文学研究科, JSPS特別研究員(PD) (40757093) [Withdrawn]
中澤 高師 静岡大学, 情報学部, 准教授 (50723433)
平尾 桂子 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (70158335)
中川 恵 山形県立米沢女子短期大学, その他部局等, 講師 (70781160)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 気候変動 / パリ協定 / 政策形成過程 / 国際比較研究 / ネットワーク分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本・韓国・英国・独国の2015年12月のパリ協定成立後の気候変動政策・エネルギー政策と政策ネットワークについて、各国の研究協力者と協力し、半構造的な聴き取り調査をすすめた。注目すべき動きとして、2017年11月のCOP23の折に、英とカナダが呼びかけの中心となり、「脱石炭発電連合」（Powering Past Coal Alliance）が成立し、2017年 12 月時点で合計 58 の国、自治体、企業が加盟している。英国は、カナダ、フランスなどとともに、2020 年から 2030 年にかけて石炭火力発電の廃止という方針を発表している。ドイツは、褐炭を用いた石炭火力発電所の停止等、石炭への依存度を低減の方針を明示し、脱原子力と脱炭素の両立をめざす政策が定着している。韓国も、5月に就任した文大統領のもとで、稼働 30 年を超える石炭火力発電所 10 基を 2022 年までに廃止する方針を表明している。韓国は、日本と同様に、石油などのエネルギー資源に乏しく、電力供給に占める原発が30％、石炭火力発電が40％、天然ガス火力発電が25％、再生可能エネルギーは2％にとどまる。しかし文大統領は石炭火力発電の廃止とともに、原発の新規建設計画をすべて白紙に戻し、2基の建設工事を中断、老朽化した炉については稼働期間の延長を認めず、再生可能エネルギーの推進と天然ガス火力に力を入れ、今後40年以内に原発ゼロをめざすと宣言している。首都ソウルで2012年4月から始まった原発1基分の省エネ政策が成功し、2014年6月に計画の半年前に削減目標を達成したことが効いている。
気候変動政策の焦点である石炭火力発電の問題については、国内で論争になっている仙台市・千葉市・袖ヶ浦市・横須賀市・神戸市の事例について、関係者からの聴き取り調査を行い、新設抑止に関する自治体の消極的な姿勢が明らかになった。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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