2017 Fiscal Year Annual Research Report
Changing Comuniunity of Minority and underclass in Urban Area
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15H03410
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
野口 道彦 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 名誉教授 (00116170)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古久保 さくら 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 准教授 (20291990)
島 和博 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特任研究員A (50235602)
阿久澤 麻理子 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 教授 (20305692)
岸 直子 (齋藤直子) 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (90599284)
熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 准教授 (80351576)
桜井 啓太 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 講師 (90751339)
櫻田 和也 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 都市文化研究センター研究員 (70555325)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 階層 / 部落問題 / 社会移動 / 都市問題 / 差別 / 街づくり / 地域福祉 / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究で行なったことは、1)被差別部落(大阪市S地区）における生活実態アンケート調査を実施し、得られたデータを分析、(2)国勢調査データや既存の官庁統計データを活用し、大阪市内の被差別部落12地区とそれぞれの周辺地区、それ以外の大阪市全体を比較分析、(3)被差別部落出身の教師たちや大阪市内の被差別部落の関係者から聞き取り調査を行い、2002年の特別措置法後の変化がどのように受けとめられているのかを明らにしたことである。
S地区の生活実態アンケート調査の分析では、地域のさまざまな諸活動への関心や参加の状況、福祉・医療サービスへの関心や利用状況、地域で発行されている情報誌への関心などについて、新たに転入してきた人々と古くから当該地区で生活している人との間でどのような違いがあるのかを明らかにした。
そのような分析を通して、被差別部落を起点・終点とする多様な人びとの「移動」の増加していること、被差別部落へのまなざしの変化と差別を残存しながらも、あらたなネットワークが形成されつつあること、2002年の特別措置法後、地域では創意工夫をしながら、さまざまな地域福祉活動が展開されており、それが地域の新しい魅力となって人を惹きつけていることが明らかにした。そうして点では、「社会的に不利な立場」にある人びとを包摂しながら、被差別部落は新たなコミュニティとして「変容」しており、今後あらたな展開をみせる可能性を予感させるものである。
定例的に開いている研究会では、S地区の関係者も交えて、データのもつ意味を議論してきた。なお、S地区の調査については、調査結果を地元に還元するために、報告集会やワークショップを地元主催で行った。地元関係者たちと意見を交換しながら議論した成果は、アカデミックな知見の蓄積にとどまらず、今後どのようなコミュニティーを住民が主体となって創造していくのかに役立つものになるだろう。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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