2016 Fiscal Year Annual Research Report
Correlates of Halal Food Consumption Behaviors among Muslim Minorities:A Comparative Study of East Asia and Western Europe
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15H03417
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
小島 宏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90344241)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 千香子 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10410755)
店田 廣文 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20197502)
竹下 修子 愛知学院大学, 文学部, 教授 (60454360)
小林 敦子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90195769)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ムスリム・マイノリティ / ハラール食品 / 消費行動 / 関連要因 / 東アジア / 西欧 / 比較研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、世俗化の度合いと宗教マイノリティに対する政策が異なる、東アジア諸国（日、韓、台、中）と西欧諸国（仏、白、蘭、英）におけるムスリム（イスラム教徒）・マイノリティによるハラール（宗教上、利用を許された）食品消費行動の実態と関連要因を明らかにし、比較検討することにより、ムスリムと非ムスリムの社会統合に向けての政策的含意を得ることを目的としている。
第２年度は初年度に引き続き、ハラール食品消費行動とその供給に関して利用可能な内外のマクロデータとミクロデータを収集し、定量的研究を行った。また、文献収集や現地調査による定性的研究も引き続き行った。さらに、研究成果を内外で発信した。
具体的に言えば、定量的研究としては、研究代表者が在外研究で利用可能となった、西欧各国（仏、白、蘭、独）におけるムスリム移民第２世代のミクロデータの比較分析を行った。東アジアのミクロデータの比較分析も引き続き行い、欧亜の比較分析に繋げる方途を探った。中国での調査が可能となったため、前倒し使用の手続きにより初年度作成の調査票を翻訳してハラール食品消費行動調査を実施した。
定性的研究としては、引き続き各国のハラール食品消費行動とハラール食品供給に関する実態・歴史に関連する文献・史料研究を行った。また、台湾では台北周辺、中国では寧夏回族自治区、ニュージーランドではオークランド、オランダではライデンで面接・資料収集等を実施した。イギリス、マレーシアで中国回族の面接調査も行った。国内では関東や中部で引き続き面接・参与観察等を実施した。
研究成果の発信としては、研究集会を開催するとともに、HP等で研究成果を公開した。また、内外の学会等で個別の研究報告をした。研究班としては10月の名古屋での国際メトロポリス会議でパネル報告を組織するとともに、12月のクライストチャーチでのハラール研究シンポジウムで成果報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度からの繰越手続きによる韓国調査の実施が第２年度の2016年夏になり、ミクロデータの納入が年度末近くなり、分析開始が当初の計画より遅れている。しかし、第２年度には前倒し使用の手続きにより中国調査を実施したため、ミクロデータの納入がやはり年度末近くとなり、分析開始が当初の予定より早まっている。他方、イギリスについての研究は担当の分担研究者が所属機関の事情で第２年度に抜けたため、また、欧州大陸諸国と比較可能なミクロデータが利用可能でないので、やや遅れている。しかし、中国担当の分担研究者がロンドンで回族に対する短期間の面接調査をして部分的に補い、ミクロデータの分析については比較可能なドイツを代わりの対象としている。
研究成果の発信、特に学会報告については個人としても研究班としても若干進んでいる。研究代表者も西欧の移民第２世代におけるハラール食品消費行動に関する各種関連要因の比較分析の成果を内外の国際会議や国内の学会等で報告してきた。また、上述のとおり、科研費研究班としては2016年10月24～28日に名古屋で開催されたInternational Metropolis Conference 2016で研究代表者がメンバーの報告を集めて”The Dietary Integration of Muslim Population in East Asia”と題されたパネルを組織した。12月２日に開催されたクライストチャーチ（カンタベリー大学）でのHalal Marketing and Tourism Research Symposiumで４名のメンバーが研究成果を報告し、存在感を示した。
なお、韓国調査報告書は備考にURLがある「アジア・ムスリム研究所成果物」のホームページに掲載されているが、その報告書掲載に関する情報は欧米の社会学関係の学会のニュースレター（PDF版）にリンク付きで掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
第３年度には分析が遅れている韓国調査と早まっている中国調査のミクロデータを併行して分析しながら比較研究を鋭意進める予定であり、遅れと早まりの併存は解消されるものと思われる。イギリスについては研究代表者が欧州社会学会アテネ大会での報告終了後、現地調査を実施して部分的に補うとともに、現地で比較可能なミクロデータの利用可能性を探る予定である。
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