2016 Fiscal Year Annual Research Report
水俣病被害とその影響をふまえた水俣地域市民社会の再生に関する総合的研究
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15H03422
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Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
Principal Investigator |
花田 昌宜 (花田昌宣) 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下地 明友 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (90128281)
中地 重晴 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (50586849)
宮北 隆志 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (50112404)
丸山 公男 新潟青陵大学, 福祉心理学部, 教授 (30440465)
尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20385131)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 水俣学 / 健康被害 / 公害 / 水俣病 / 社会的評価 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の出発点は、水俣病発生の公式確認後60年が経過している今日においてなぜ水俣病問題の解決が実現できていないのか、なにが求められているのかを水俣学の方法を援用して明らかにし、将来への展望を示す根本的な解決ヘの道筋を提示することにある。本研究は熊本の水俣病発生公式確認60年を迎えているが、そうした時間の経過と経験の蓄積、そして被害者たちの軌跡が、将来に何をもたらすのか、明確にかつ具体的に論じようとするものである。そのような問題意識に立ち、第2年度は[医療と健康被害調査班][自然生態系と地域環境班][社会影響・経済分析班]の三つのサブ研究班を構成し、研究代表の総括のもと、研究計画に従って調査研究を実施した。 [医療と健康被害調査班]では、社会の中に埋め込まれた公害による疾病、水俣病の総合的検討を課題に、病像にかかる調査研究および研究会を行い、現在の問題に関する認識を共有するとともに、水俣病にかかる人権と差別の理論的・実証的研究の必要性を確認し、研究報告を行った。 [自然生態系と地域環境班]では、水俣湾特に袋湾における自然生態系研究(海辺の生物調査)を実施中であり、住民の食事から摂取するメチル水銀量の測定を行った。 [社会影響・経済分析班]では、資料収集と住民インタビューを行った。また、昨年2、3月に水俣病患者・被害者団体に協力を求め、約8千5百名を対象とした被害意識調査を実施し、有効回収数2619通の回答を得ることができた。水俣病研究史の中で被害住民のアンケートは初めてのものであり、回収データの転記・入力作業、単純集計を終えることができた。 これら三班の調査研究の総合的検討と成果発表は次年度に実施される。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年4月14日および16日に発生した熊本地震により、熊本学園大学が被災し、研究拠点としていた水俣学研究センターにおいても、研究用機材、文書・書籍類が散逸し、修復に時間が割かれ、修復に7月初旬までかかった。また研究メンバーも被災した。水俣現地においては被災は軽微であったので現地調査に支障はなかった。いっぽう、研究センターの置かれている14号館が災害避難所となり、水俣学に関わる本研究メンバーも、水俣学の研究実践を生かして5月末日まで避難所運営に注力することとなった。(それに関わる論考も発表した。)また、被災の結果、夏季休業期間が短縮されたため、研究計画全体としては変更はなかったものの、本格的な現地調査の再開は8月下旬以降となった。 具体的に実施したのは、2016年2-3月に実施した大規模アンケート調査のデータ入力結果の校正作業と検討、不知火海沿岸漁民聞き取りとその記録の刊行、陰膳調査(水俣市住民の食事に含まれるメチル水銀をはじめとする重金属分析)、水俣生活圏域における土壌等の重金属汚染調査(サンプルの採取・分析及びその結果の解析)、カナダ先住民における水俣病被害者の来日に合わせたシンポジウムの開催と水俣病像の比較検討などであり、年度当初、熊本地震被災の影響で若干の遅れが懸念されたものの、その後の努力で研究計画を順調に進めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究計画の最終年度である次年度は、調書に記載された計画に従って、調査・研究を遂行する。調書においては、第3年目に、前年度までの結果に基づき、研究成果の取りまとめに着手するとしており、その過程での追加調査を実施する。前年度までに実施した大規模アンケート調査のデータ、陰膳調査データ、水俣生活圏域における土壌等の重金属汚染調査結果データ、水俣市の詳細な財政データなどは得られているので、その数量的な解析と含意の検討を進める。またそれを踏まえて、社会経済的分析を進めるとともに水俣地域のアクター(行政、議員、学校関係者、企業関係など)へのヒアリングを進める。 タイムスケジュールとしては、三つのサブ研究班が連携しつつ、(1)研究会は定期的に開催し、現地調査も継続。各班の進捗状況を点検し、相互討論を進め、(2)種々の得られたデータをベースに、水俣市及び芦北地区での社会的影響評価のための調査実施。8-9 月には、大学の夏季休業期間を利用し、各班合同で集中的な調査(合宿調査)を行う。翌年1 月、水俣病事件研究交流集会で各班の中間報告を行い、年度末の研究計画終了までには、研究報告をまとめるとともに順次、研究論文や学会報告などを通して成果を社会に発信する。
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Research Products
(50 results)
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[Journal Article] 2014 Report on Research Results for Minamata Disease in First Nations Groups in Canada (Preliminary Report)2016
Author(s)
Hanada M, Shimoji A, Nakachi S, Tajiri M, Inoue Y, Tsuruta K, Yagi K, Noji N, Ita, Y, Morishita N, Sato H, Sato S, Makiguchi T, Kamakura T, Yamanouchi E, Aitkenhead T
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Journal Title
水俣学研究
Volume: 7
Pages: 19-34
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