2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a social evaluation model of adaptive governance toward comprehensive regional revitalization
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15H03425
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
菊地 直樹 金沢大学, 地域政策研究センター, 准教授 (60326296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
淺野 敏久 広島大学, 総合科学研究科, 教授 (00284125)
豊田 光世 新潟大学, 研究推進機構, 准教授 (00569650)
敷田 麻実 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (40308581)
清水 万由子 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (60558154)
田代 優秋 和歌山大学, COC+推進室, 特任助教 (90467829)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 包括的地域再生 / 順応的ガバナンス / 自然再生 / 活動プロセスの社会的評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、自然再生が重要な環境政策と位置づけられ、各地で実践されている。自然再生の対象地は人の生活空間であるため、その対象は人と自然の多様な相互作用にまで拡大する。この点から、自然再生は包括的地域再生として進めていくべきものといえる。自然再生を進めていくには、多様な主体がかかわりながら、複数の価値の実現をはかる順応的ガバナンスの実現が必要である。各地の事例で共通する課題は、包括的地域再生という理念は共有されていても、複数の価値の実現を目指した合意形成は困難という点である。その理由として、再生後の姿が議論の対象になり望ましい結果の共有が難しいことを指摘できる。
本研究では、活動プロセスに評価を組み込むことによってこの課題にアプローチした。活動や事業の到達点を自己評価することによって、活動や事業の修正や次に活動ビジョンを自分たちで導き出す可能性を高めることができるからである。
本研究で採用した研究方法は、異分野の研究者と実践者との協働的・対話的アプローチである。第一に環境社会学、観光学、環境哲学、環境政策学、人文地理学、農業土木といった異分野の研究者がフィールド経験を話し合う学際的アプローチにより、自然再生が地域に及ぼす効果・課題を抽出し、社会的評価指標として整理した。第二に事例地域のNPO、行政、市民、農業者・漁業者といった関係者とワークショップを実施し議論を重ね、「自然再生の社会的評価シート」と「環境活動の見える化ツール」を開発した。第三に、開発した指標およびツールを用いたワークショップを開催し、その結果を現場にフィードバックすることによって検証作業を重ねていった。この研究方法によって順応的ガバナンスの実現に資する自然再生の社会的評価モデルを開発した。この結果、研究目的で掲げていた当事者が包括的地域再生のプランニングに活用できる思考モデルを研究成果として提示することができた。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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