2015 Fiscal Year Annual Research Report
入校児童の変化からみた児童自立支援施設の歴史像―北海道家庭学校を中心に―
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15H03467
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
二井 仁美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50221974)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 教授 (10340043)
家村 昭矩 名寄市立大学短期大学部, その他部局等, その他 (10412876)
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 家庭学校 / 児童自立支援施設 / 少年教護院 / 教護院 / 感化院 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1.北海道家庭学校教務関係記録データベース化のためのフォームをファイルメーカープロを用いて作成し、2014年度末終結から1998年の改正児童福祉法施行までのデータについては１件宛、改正前児童福祉法施行期から少年教護法にかけては10件中1件を抽出し約480件の遡及入力を行った。2.北海道家庭学校における生活と教育の様態を把握するため、旧職員13名に聞き取り調査を行った。3.北海道家庭学校校医であった元理事奥田三郎関係資料の所在調査を行い、留岡清男宛書簡をはじめとする奥田三郎自筆資料を渉猟した。4.北海道家庭学校未整理書簡中、感化法施行期および少年教護法施行期にかかる書簡目録の一部の入力を行った(継続作業中）。5.家庭学校の資料を継承する社会福祉法人東京家庭学校所蔵資料および社会福祉法人北海道家庭学校において、少年教護法施行期における理事会委員会摘録をはじめとする文書類をデジタルカメラにより撮影し、影印本史料集を作成した。6.北海道家庭学校所蔵の同校機関誌『ひとむれ』の電子化作業を推進し、北海道家庭学校史を考察するうえで重要な号を研究分担者および研究協力者において共有すると共に、事業計画書や事業報告書等の基本資料の複写を行った。7.留岡幸助の晩年の主治医であり、少年教護法施行期において家庭学校の鑑別担当の校医であった加藤普佐次郎の日記の所在調査を実施した。8.留岡幸助没後に家庭学校東京本校に開設された少年寮の担当者岡崎喜一郎関係資料の所在調査を実施した。9．北海道家庭学校百年史編集委員会において、各研究協力者、研究分担者は調査にかかる中間報告を行った。10.滋賀県立淡海学園所蔵史料調査を実施し、少年教護法にかかる重要資料のデジタル撮影とその影印本史料集の作成を行った。以上の収集資料を検討し学会等で「少年教護法施行期における家庭学校の教育」に関する発表や菊池俊諦に関する研究発表等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1.北海道家庭学校所蔵資料の教務関係情報入力によるデータベース化は、当該記録の読解に当初計画より多くの時間を要することが判明したため、分析を行うためには全記録のデータベース化は今年度は困難であると判断し、抽出入力を行うこととした。その結果、児童福祉法施行期についてはほぼ入力が終了し、少年教護法および感化法施行期についても残り30件余りの入力により一定の分析が可能な段階に達している。2.東京家庭学校および北海道家庭学校所蔵資料中、少年教護法施行期に関する影印本史料集を作成し、また一部資料をスキャナーによる電子化作業により入手したが、書簡目録の作成については今後も継続の必要がある。3.奥田三郎関係資料や加藤普佐次郎関係資料、岡崎喜一郎関係資料等、従来、所在の不明であった資料群の存在を確認し、当該研究において必要な若干の資料を渉猟することができた。ただし、加藤普佐次郎関係資料や岡崎喜一郎関係資料は必要な情報が十分に記された記録は存在しないことが判明した。4.少年教護法施行期における家庭学校の教育について、教育史学会で報告した他、研究分担者および研究協力者において研究会等においてその成果を口頭で発表した。5.北海道家庭学校元職員13人に聞きとり調査を行ったが、高齢のため聞き取り調査が困難な状態にある人や記憶が薄れた人もあり、さらなる聞き取り調査を要する。6.各研究協力者、研究分担者と共に調査にかかる中間報告を行ったが、現段階は資料やデータの収集途上であり、まずは資料収集やデータ収集を先行させる必要がある。7.家庭学校の状態を相対化すると共に家庭学校外にある感化院、少年教護院関係資料を収集するために、滋賀県立淡海学園所蔵史料調査を実施し関係資料の史料集を作成した。他にも青森学園や萩山実務学校等、未見の資料を調査する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
家庭学校社名淵分校および北海道家庭学校に「どのような子どもが入校し、どのような生活を経て、卒業後、いかに生きたのか」を歴史的に検討するための基礎作業として、以下のことを行う。①北海道家庭学校が所蔵する留岡幸助校長時代の未整理書簡の概要目録を作成する。②『ひとむれ』、事業報告書等をはじめとする家庭学校社名淵分校および北海道家庭学校史を考察するうえで基幹資料となる文書の電子化を推進する。③北海道家庭学校旧職員中、これまでに聞き取り調査を行っていない者および昨年度調査の結果、追加聞き取りが必要な者に対してインタビューを行う。④ 以上の作業を含めて所在を確認した資料群から、北海道家庭学校百年史史料集成作成のための基礎資料を抽出・構成し、その解題執筆準備のため研究会を開催する。⑤研究会では、資料集成および研究成果報告書の中間段階としての冊子作成の検討を行う。⑥社名淵分校および北海道家庭学校教務関係記録データベース化作業の遡及入力を推進する。あわせて昨年度、新たに渉猟した奥田三郎関係文書による情報を当該データベースに追加入力する。⑦ ⑥によるデータ分析を行う。⑧家庭学校社名淵分校および北海道家庭学校の様態を相対化するために、青森県立青森学園、兵庫県立明石学園、大阪府立修徳学院、富山県立富山学園、国立武蔵野学院、愛媛県立愛媛学園等、関係児童自立支援施設において史料調査を実施すると共に、感化法時代からの施設長会議資料を収集する。⑨ 如上の作業を踏まえて把握される家庭学校史および児童自立支援施設の歴史研究の成果を相互に検討する研究会を開催すると共に、当該研究成果を学会等において口頭あるいは論文として発表する。
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Research Products
(7 results)
