2017 Fiscal Year Annual Research Report
The history of the institutions of the education and protection for the juvenile delinquents or dependent children in Japan; the change of the students of Hokkaido Katei Gakko
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15H03467
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
二井 仁美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50221974)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 教授 (10340043)
家村 昭矩 名寄市立大学短期大学部, その他部局等, 特任教授 (10412876)
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 家庭学校 / 感化院 / 少年教護院 / 教護院 / 児童自立支援施設 / 留岡幸助 / 留岡清男 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
児童自立支援施設は、感化院時代から障害児や社会的養護を要する児童を受け入れ、現在も発達障害や虐待を背景とする多様な児童が在籍する。しかし一般に不良行為に係る少年の施設と解され、同施設在籍者の様態についての歴史的分析は十分になされてこなかった。そこで本研究では、感化院・少年教護院・教護院を前身とする児童自立支援施設の通史的把握をめざす基礎研究として、教護院関係者から「精神的支柱」と目されてきた北海道家庭学校を事例とし、同校百年の歴史における生徒の様態の変化とそこで営まれる教育の特質を明らかにすることを目的とした。
同校は、家庭学校社名淵分校として1914年に開設され、1968年に社会福祉法人北海道家庭学校となった。本研究では、感化法、少年教護法、児童福祉法という法制度の変遷と、留岡幸助、牧野虎次、今井新太郎、留岡清男等の学校経営上の変化等を時期区分の指標とし、同校が所蔵する教務関係資料や庶務関係資料、書簡等を検討することを通して、各時期における入所児童の推移の傾向や各期の教育の特徴を検討した。その結果、たとえば、初発非行が9歳以下の入所者数の占める割合は戦前期は少なく、児童福祉法施行第一期(1948-1954)１７．８％、第二期（1955-1968)２０．８％、第三期（1969-1977)２９．９％、第四期（1978-1988)３７．９％、第五期（1988-1997)３６．６％と第四期までは増加傾向にあることや、戦前に比較すると際立って初発非行年齢は低くなっているこことが明らかとなった。また、社会的養護に託された経験を有する者は児童福祉法施行期第四期には１４.０%に及ぶこと、児童福祉法施行期に犯罪歴のある親を持つ入所者の割合は増加傾向にあること等を明らかにした。あわせて、家庭学校社名淵分校および北海道家庭学校の教育と経営にかかる基本資料を検討し、資料集を作成した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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