2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the structure and historical development of Japanese Education Administration System
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15H03480
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| Research Institution | Gifu Women's University |
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Principal Investigator |
梶山 雅史 岐阜女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60066347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板橋 孝幸 奈良教育大学, 学校教育講座, 准教授 (00447210)
白石 崇人 広島文教女子大学, 人間科学部, 准教授 (00512568)
金井 徹 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 講師 (00532087)
須田 将司 東洋大学, 文学部, 教授 (00549678)
新谷 恭明 西南女学院大学, 保健福祉学部, 教授 (10154402)
清水 禎文 東北大学, 教育学研究科, 助教 (20235675)
佐藤 高樹 帝京大学, 文学部, 講師 (20549711)
佐藤 幹男 石巻専修大学, 人間学部, 教授 (30142904)
前田 一男 立教大学, 文学部, 教授 (30192743)
山田 恵吾 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (30312804)
軽部 勝一郎 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (30441893)
坂本 紀子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40374748)
大迫 章史 仙台白百合女子大学, 人間学部, 准教授 (60382686)
陳 虹ブン 平安女学院大学, 国際観光学部, 准教授 (60534849)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教育史 / 教育会 / 校長会 / 教員組合 / 戦後教育改革 / 教員団体史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
数多くの研究成果があるが、ここでは3つの学会報告を中心に、研究実績の概要を示す。
須田将司報告「福島県教育会の終焉をめぐる動向」によれば、福島県においては46年に福島県教育会は福島県教組の解散要求を受け、教育会の「自主解散」を決議した。教育会解散後47年2月に「福島県教育審議会」が結成された。これは県教組側の主張に基づき結成されたものの、同年8月の改訂で知事所管の審議機関へと修正され、また元教育会の幹部が知事任命による一般代表委員となった。一方、47年7月に「県下学校長協議会」が結成された。再建された校長会は「自主性を保ちながら教組と密接に連携」することを掲げ、教育会と教組との二本立て構想が実現された。
坂本紀子報告「北海道教育会の解散過程」によれば、北海道においては北海道教育会は北海道教員組合との併存を目指した。道教育会は組織の民主的再建を図るため教員の職能向上、教員待遇改善を掲げたが成功しなかった。他方、北教組は教職員減員計画撤廃、教員待遇改善、教科書不足問題解決など、道教育会の基幹事業を担えることを示した。教員は組合文教部を強化させることで、職能向上の場も組合に求めた。こうして48年2月に教育会を解散させ、教組に一本化した。
梶山雅史報告「岐阜県教育会の解散過程」によれば、岐阜県においては46年9月に「岐阜県教育会規定」を制定し、早期に教育会の民主的改組を実施した。恵那郡教育会では、各学校現場の下からの意見を集約し協議を重ね、教員組合と教育会・校長会が連携し一体となった郡教育会の改組を実現させた。47年に結成された六三学校長会は教育会組織の限界を実感し、地域ぐるみの強力な組織の必要性を痛感し、教員組合と協力して49年2月教育復興会議を立ち上げ、教育会を発展的に解消、市町村長会、教員組合などと連携した教育振興会を結成した。その中枢機関として教育研究所を設置した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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