2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Comprehensive Study on Social Safety Net Systems to Resolve Disparities in Educational Resources and Opportunities
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15H03492
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
岩崎 久美子 放送大学, 教養学部, 教授 (10259989)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
豊 浩子 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, フェロー (00727688)
立田 慶裕 神戸学院大学, 人文学部, 教授 (50135646)
福本 徹 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (70413903)
金藤 ふゆ子 文教大学, 人間科学部, 教授 (90254903)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育格差 / 子供の貧困 / 格差是正 / セーフティネット / 中間支援組織 / NPO / アソシアシオン / チャリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子供の貧困や教育格差是正のための国内外での事例を収集し先導的事例を検証、我が国の施策に資する知見を提供することを目的とするものである。この目的のために、米国、フランス、英国、日本の専門家との討議内容を踏まえ、行政機関や子供の貧困を支援する非営利団体の訪問調査を行い、セーフティネットとして機能するメカニズムの分析・整理を試みた。
調査対象であった米国、フランス、英国における恵まれない家庭の子供への対応では、福祉財政のひっ迫などの事情から行政を補完・代替するボランタリーセクターが重要な役割を担っていた。たとえば、英国では、小さな政府が志向されたサッチャー改革以降、福祉の担い手として政府とボランタリーセクター間に契約が結ばれ委託事業として支援事業が実施されている。ボランタリーセクターの経営責任者は、福祉行政の経験、企業マーティングでの人脈の活用、あるいは学術的手法を生かした政策立案への働きかけなど、多様な経歴をいかし行政とのパートナーシップをさまざまに形成すると同時に、事業評価やアクンタビリティのために大学などの学術機関の協力のもと、活動内容の科学的な効果測定を行い事業効果を公開していた。
ボランタリーセクターが社会のセーフティネットとして機能するためには、現実課題を的確に把握し、必要で身近な支援を実施できるよう、行政との円滑なやりとりを可能とするインターフェースの確立が必須であり、また、委託事業サービスの実施を通じ、現場の情報や状況に関する科学的根拠を整え、政策立案に関与する仕組みが求められていることが明らかとされた。
上記の研究成果は、各国の識者による子供の貧困をめぐる政策の動向と課題の概説を総論とした上で、調査したボランタリーセクターの事例を整理、『社会的セーフティネット－アメリカ・フランス・イギリス・日本』日本青年館、2019年2月、207p.として刊行した。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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