2016 Fiscal Year Annual Research Report
現代中・高生の「法認識」の実態に挑戦する法教育プログラムの開発
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15H03497
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| Research Institution | University of Fukui |
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Principal Investigator |
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
根本 信義 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00436247)
佐伯 昌彦 千葉大学, 法政経学部, 准教授 (10547813)
橋場 典子 立教大学, 法学部, 特別研究員(日本学術振興会) (90733098)
小山 治 徳島大学, 大学院理工学研究部(IR), 助教 (50621562)
吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (70294395)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
中原 朋生 川崎医療短期大学, 医療保育科, 教授 (30413511)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
三浦 朋子 亜細亜大学, 国際関係学部, 講師 (70586479)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 法教育 / 法知識 / 法意識 / 量的調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、法教育の充実が現代教育において重要であるという認識を前提に、中学校及び高等学校の生徒を対象とした「法認識」（ここでいう「法認識」とは法に関する知識及び意見、意識を指すものとする）調査の結果を踏まえた法教育プログラムを開発することにある。そのため、本年度は、昨年度行った予備調査の結果を分析し本調査を行うこととした。以下が本年度の研究手順である。
(1)2016年6月12日第5回全体会の開催：予備調査の分析、予備調査の分析結果を踏まえた生徒の誤解を無くすための予備調査「質問紙」の修正作業、本調査「質問紙」の作成、(2)2016年7月～8月：本調査「質問紙」の印刷、(3)2016年9月～12月：本調査の実施、(4)2016年10月～2017年1月：本調査結果のデータ入力(1350部のデータ入力、残りは翌年度に入力する）、(5)2017年2月18日第6回全体会の開催：本調査の結果分析、中間報告会の企画についての検討、(6)2017年3月18日：研究成果中間報告会：立教大学4号館4342教室にて実施、参加者50名程度、中間報告会の内容①日本人の法意識について(講演）、②研究成果報告、③指定討論者による意見陳述、④質疑・応答討論、(7)2017年3月19日第7回全体会の開催：中間報告会における質疑・応答の検討、来年度の研究計画についての検討他
また、本年度は、アメリカ合衆国における法授業実践や法教育カリキュラムの実態調査を行うために、NCSS(全米社会科協議会）に参加した(2016年11月28日～2016年12月5日迄）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究業績の概要に示した通り、本年度の研究手順を概ね順当にこなしているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、①データの未入力分を全て入力し、本調査の分析を更に進める、また、②本調査の結果を踏まえ法教育実践はどうあるべきか、について、提言が行えるようにしたい。
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