2016 Fiscal Year Annual Research Report
集約型都市構造実現のための人口減少下における区域区分制度のあり方に関する研究
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15H04094
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
鵤 心治 山口大学, 創成科学研究科, 教授 (30264071)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (60444189)
内田 一平 鹿児島工業高等専門学校, 都市環境デザイン工学科, 准教授 (80332112)
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (90293258)
佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 助教 (50755840)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 区域区分 / 集約型都市構造 / 立地適正化計画 / 市街化区域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２８年度は、２７年度に引き続き区域区分の運用状況を把握するとともに、策定されつつある立地適正化計画を念頭に置いて、区域区分運用都市を対象に、実際の市街地状況（市街地の空間質）といくつかの想定の基で導かれる居住誘導区域案と実際に自治体が策定した案の相違を比較することにより、策定の論理、ひいては集約型都市構造を検討した。
１．公共交通のアクセシビリティに着目し中心駅への３０分到達圏を算出した上で、これに基盤整備履歴と人口密度構造を重ね合わせることにより、集約型都市構造を進めるに相応しい市街地を抽出した。対象は宇都宮市、富山市、豊橋市、高松市、松山市である。 ２．公共交通（駅、バス停）圏域、一定以上の人口密度のどちらかに該当する区域を基本区域とし、そこから災害危険区域（土砂災害、洪水）を除外したものを集約タガ都市構造を進めるに相応しい市街地として抽出した。この際に、公共交通の至便圏域、災害危険区域の定義を変えることで、３段階の案を作成した。対象は弘前市、上越市、富山市、金沢市、長野市である。１．と２．で作成した集約型都市構造案を実際に自治体が策定した案と比較し、自治体担当者へのヒアリングを基に、集約型都市構造実現のための課題と今後詰めるべき点を検討した。
３．飛び市街化区域を形成する、もしくは調整区域内に存在する一定規模以上の住宅団地について、持続可能性を検証した。住宅団地内の人口構造の変化、団地内の施設の変遷、住宅の敷地規模、さらには住宅団地周辺の公共交通の状況、商業施設・医療施設の立地変遷などを検討することで、持続可能性の担保方策と課題を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２７年度の研究成果については、研究代表者、共同研究者あわせて、２８年度内に、建築学会計画系論文集、都市計画学会都市計画論文集に、合計４報を報告している。
２８年度の研究成果についても、同様に両学会の論文集に複数報、報告する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
２９年度については、２９年３月末に提出された立地適正化計画が多数あることから、立地適正化計画と市街化区域の関係の分析に注力するとともに、実際の市街地構造の分析として人口密度構造の変化（昭和４５年、平成２年、平成２２年）の分析を行う。
その上で、最低１回の全員会合、その他個別の議論、メール上での議論を重ねることで、研究のとりまとめを行う。
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Research Products
(4 results)
