2016 Fiscal Year Annual Research Report
日本における近隣住区論の導入過程に関する包括的研究
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15H04098
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
中野 茂夫 島根大学, 総合理工学研究科, 教授 (00396607)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
不破 正仁 東北工業大学, 工学部, 講師 (20618350)
中島 直人 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30345079)
中島 伸 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (50706942)
石田 潤一郎 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (80151372)
小山 雄資 鹿児島大学, 理工学域工学系, 准教授 (80529826)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 近隣住区論 / 内田祥三 / 高山英華 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近代都市計画の根幹となる計画理論である近隣住区論の日本への導入過程について包括的に研究するものであり、以下の観点から分析を行うことを目的としている。①理論：近隣住区論の伝播と計画理論の導入（都市計画関係雑誌における近隣住区論の言説の整理、諸外国の計画理論の影響分析）、②実践：工業都市における近隣住区論の先進的な事例研究（戦時下の新興工業都市や植民地下（京城）における近隣住区論の実践事例の検証）、③制度化：近隣住区論の制度化と戦災復興への応用（建築学会および日本生活文化科学学会建築部会のの近隣区に関する検討事項の精査、戦災復興計画における計画標準）。
①近隣住区論の伝播に関しては、近隣住区論の論者を抽出するべく、都市計画関係雑誌を網羅的に精査し、新たに建築行政や建築と社会なども含めて資料収集・整理を行い、おおむね主要な資料の収集が完了した。②の実践事例の検討に関しては、新興工業都市計画において先進的に防火ブロックとして取り入れられていたという仮説のもと、広畑と関連都市、尼崎一帯、大分等の個別事例の検討を行い、広畑については著書および論文、尼崎一帯については論文として公刊した。③の制度化については、日本生活文化科学会建築部会における計画標準の検討が重要であり、その全体像を明らかにするために、内田祥三資料を網羅的に精査するとともに、戦後への展開を検討するために小宮文庫の資料収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
近隣住区が日本に導入されたプロセスについて、①近隣住区論の伝播、②実践事例の検討、③制度化に向けた動向という観点から分析を行っており、現在まで以下の通りに進捗している。
①理論の伝播に関しては、近隣住区論の論者を抽出するとともに、関連する論考等の資料収集をおおむね完了しており、その具体的内容における観点について近隣住区論の六原則にそくして分析を行っている最中である。
②の実践事例の検討に関しては、新興工業都市計画において先進的に導入されており、その具体的な内容について個別事例をもとに分析を行っており、戦時下の防空計画と連動し、防火ブロックとして取り入れられていたことを明らかにした。この防火ブロックは戦後の都市計画における重要な計画単位となっていることが示唆される。
③の制度化については、日本生活文化科学会建築部会における計画標準の検討が重要であり、その全体像を明らかにするために関係資料の収集をおおむね完了しており、現在資料整理中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
①近隣住区論の伝播に関しては、近隣住区論者の論点について近隣住区論の六原則にそくした一覧表を作成し、理論的な展開を整理・考察するとともに、その原点となった計画理論を明らかにする。
②の実践事例の検討に関しては、新興工業都市における先進的な事例について個別事例を積み重ねるとともに、その原点となった大同について明らかにする予定である。大同に関して新資料を発見しており、具体的な進捗状況についても明らかにすることが可能であるため、論文として公刊することを予定している。
③の制度化については、建築学会および日本生活文化科学会建築部会における計画標準の差異を再検討しつつ、新興工業都市において導入された指導要領や戦災復興計画の計画標準との関係性等について検証する。
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