2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the process of acreage reduction programs in the EU, the U.S. and Japan
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15H04556
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
荒幡 克己 岐阜大学, 応用生物科学部, 教授 (90293547)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 圭一 東北大学, 農学研究科, 准教授 (20356322)
内山 智裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80378322)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 減反廃止 / EU農政 / アメリカ農政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国内調査と海外調査からなる。それぞれ、次のような成果が得られた。
(1) 「国内調査」 平成27, 28年度に米主産地の県行政、農協中央会及び市町村、単協を調査を30道府県以上について一通り実施したものの、平成30年産米からの国の配分廃止を控えた各地の直前の情勢を把握するため、再度現地調査を行った。さらに米流通業界の動向も把握するため。業界紙の情報を分析するとともに、関係者との意見交換も行った。その成果をまとめ、全国稲作経営者会議、農業法人協会等で講演を行うとともに、参加者との事後の意見交換等により、さらに情報把握に努めた。また、成果は、日本農業研究所報告、北海道農業経済学会学会誌等に掲載論文としてまとめた。
(2) 「海外調査」 アメリカについては、日本と異なり、Antitrust法であるシャーマン法の例外規定として、農協が行う供給制限活動に対して、Capper-Volstead Actが適用され、部分的には馬鈴薯等で、ある程度の制限が実施させた経緯があることが明らかとなった。ただし、その法的な判例等では議論の余地があり、その実態解明は、今後の課題と考えられる。
フランスについては、予定通り、EUのmilk quota廃止が実施され、その後の混乱もなく、円滑に進んだことがわかった。現在、詳細をとりまとめ中である。
イギリスについては、EU離脱に伴う政策的帰結が、特に農政上どのように表れるか不明であるが、「不足払い依存、貿易自由化」というイギリスの農政の独自性が強まる可能性も示唆され、今後の動きに注視していく必要があることがわかった。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 岩波書店2018
Author(s)
荒幡克己
Total Pages
15(印刷中)
Publisher
岩波講座「日本経済の歴史」 6 (現代2)
ISBN
978-4-00-011405-9
