2017 Fiscal Year Annual Research Report
Quantitative economic study on optimal policy mix of trade and agricultural support policies
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15H04557
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
前田 幸嗣 九州大学, 農学研究院, 教授 (20274524)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80304765)
狩野 秀之 宮崎大学, 農学部, 准教授 (00423509)
高橋 昂也 九州大学, 農学研究院, 助教 (70757955)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農業経済学 / 農産物貿易政策 / 農業政策 / ポリシーミックス / 数量経済分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、さまざまな国際交渉がわが国農業に与える影響を緩和し、わが国農業を持続的に成長させるために、限られた予算のもとで、いかなる農産物貿易政策と農業政策をどのような水準で組み合わせて講じるべきか、という最適なポリシーミックスについて、数量経済学的に解明し、具体的提言を行うことである。最適なポリシーミックスの解明に当たっては、さまざまな貿易政策と農業政策を個別具体的かつ一元的に扱い、ポリシーミックスの効果を具体的かつ数量的に分析しうる貿易モデルを開発する。また、生産者と消費者の経済厚生を具体的に計測する方法、およびそれらの経済厚生を最大化し、最適なポリシーミックスを求める方法を開発する。
今年度の主な研究成果は、次のとおりである。第１に、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉過程と交渉結果を分析した。その結果、特にセンシティヴ品目に関しては、貿易交渉相手国向けの低関税枠の新設が今後のわが国の主たる貿易自由化の手段になる可能性が高いこと、およびこの低関税枠の新設は、実質的には関税割当数量の拡大と見なしうることを明らかにした。
その上で、第２に、昨年度までに開発した農産物貿易政策の厚生経済分析の方法を利用して、脱脂粉乳を事例に、関税割当数量の拡大がわが国と諸外国の農産物需給および市場価格、ならびに農業生産者と消費者の経済厚生に与える影響を数量的に分析し、考察を行った。その結果、わが国において関税割当数量の拡大と合わせて農業所得補償政策を講じることの必要性、ならびに関税割当数量の拡大幅と農業所得補償額の増大幅の数量的関係性を明らかにした。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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