2016 Fiscal Year Annual Research Report
津波被災地におけるビジュアライズ技術を活用した農地集積の合意形成に関する研究
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15H04559
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
福與 徳文 茨城大学, 農学部, 教授 (30414436)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
重岡 徹 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (40527024)
八木 洋憲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80360387)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農業経済学 / 地理情報システム / 復興計画 / 合意形成 / 農地集積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
津波被災地における農地集積や農業水利の維持管理といった経済・社会面（ソフト面）の復興計画づくりのための「ビジュアライズ技術を活用した合意形成手法の開発」にむけて、平成28年度は、宮城県七ヶ浜町の津波被災地（約120ha）を対象に、復興計画づくりのワークショップをデザインし、実際に被災農家に対して実施して、その効果を検証するという社会実験的な方法によって以下の点を明らかにした。
１）七ヶ浜町の水田経営農家へのアンケート調査や聞き取り調査から、七ヶ浜町では被災後急速に農地集積が進み、5ha以上の経営体で町内農地の8割以上を耕作していることが明らかとなった。また農地利用の方法も、被災前は作業受委託、利用権設定、相対貸借など多様であったが、被災後は農地中間管理機構を介した利用権設定に１本化されている実態も明らかとなった。そういった実態を踏まえて、数理計画法により合理的農地利用をシミュレートした結果、七ヶ浜町の水田経営の場合、作業ユニットを現在より減らすことが所得の最大化につながることが明らかとなった。
２）農地の所有や利用状況をワークショップの現場で即時にビジュアライズできるように、地理情報システムVIMSをカスタマイズした。実際に被災農家参加のワークショップにおいて、参加者に見てもらい、ビジュアライズ技術に関するニーズを把握した結果、農地利用状況が一目で理解できる点については高い評価を得た一方、共同で草刈りを行う法面の地理情報システムへの搭載ニーズがあることが明らかとなった。
３）地理情報システムVIMSで農地所有や利用状況を見せながら、今後の農地集積を考えるワークショップをデザインして実際に実施したところ、農地の団地化に関して課題が残っていることを参加被災農家自身が自覚できるなど、経済・社会面（ソフト面）をビジュアライズして話し合ってもらうことの効果を明らかにできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の独創性は、津波被災地に開発した手法を適応しながら、その効果を検証していくという社会実験的な方法を採っている点にある。また本研究課題の社会的意義は、実際の被災地に適用しながら検証する方法ゆえに極めて実践的な手法開発になり、その成果の社会実装が大いに期待できるという点にある。その観点から見ると、現在のところ、実際の津波被災地である宮城県七ヶ浜町の被災農家の方々の協力を得ながら、被災地の農業振興計画を実際に作成していくというプロセスの中で、ビジュアライズ技術を活用した合意形成手法を追求できており、本研究課題を遂行する上での３つの小課題、１）合理的農地利用のシミュレーション、２）地理情報システムを用いた農地利用や資源管理のビジュアライズ技術の開発、３）ビジュアライズ技術を活用したワークショップのデザインとも「おおむね順調に進展している」と評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
津波被災地における経済・社会面（ソフト面）の復興計画づくりのための「ビジュアライズ技術を活用した合意形成手法の開発」にむけて、平成29年度は以下の3課題に取り組む。
１）被災農家が話し合った結果の納得解である農地集積計画案や水利施設維持管理計画案に基づいて地域の農業所得や農業水利施設の維持管理労力をシミュレートし、それと最適解との比較から、被災地の経済・社会面の復興計画における合意形成水準を明らかにする。
２）ワークショップにおける被災農家の反応（会場での様子、アンケートなど）から、ビジュアライズした情報の提示手法（どのタイミングで、どの情報を見せるか）の効果を検証し、それに基づいて経済・社会面の復興計画作成におけるビジュアライズ情報の提示方法を明らかにする。
３）「誰かが得をすれば、誰かが損をする」という農地集積のようなテーマの合意形成において、投票による決着は困難が予想されるため、参加者の「納得解」が得られるようなワークショップ・プログラムをデザインし、実践・実証する。ワークショップを繰り返すことにより納得解による合意形成をはかり、その合意形成プロセスを記録し、津波被災地における経済・社会的復興計画における合意形成方法を明らかにする。
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