2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Agricultural Restoration Planning Methods Incorporated Visualization Technology in the Tsunami Disaster Areas
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15H04559
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
福與 徳文 茨城大学, 農学部, 教授 (30414436)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
重岡 徹 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 室長・調整監・技術支援センター長等 (40527024)
八木 洋憲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80360387)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農業経済学 / 地理情報システム / 復興計画 / 合意形成 / 農地集積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
津波被災地における農地集積や農業水利施設の維持管理といった経済・社会面(ソフト面)の復興計画づくりのための「ビジュアライズ技術を活用した合意形成手法の開発」にむけて、平成29年度は、宮城県七ヶ浜町の津波被災地（水田面積約120ha）を対象に、復興計画づくりのワークショップをデザインし、実際に被災農家に対して実施して、その効果を検証するという社会実験的な方法によって以下の点を明らかにした。
１）数理計画モデルにより地域の水稲所得を最大化する営農方法を試算したところ、機械ユニット３で水稲所得が2,543万円になることが明らかとなった。一方、現況の機械ユニット７（現在の合意水準）を前提に試算した場合、水稲所得は1,625万円となり、最大所得（最適解）の64%に留まることが明らかとなった。
２）担い手農家への聞き取り調査や現地踏査により得た農地集積や農業水利施設の維持管理に関する情報を地理情報システム（VIMS）に搭載し、①耕作農地の面積や分布、②維持管理水路の延長などを視覚的に表示できるようにし、ワークショップの場で提示したところ、集積農地の分散状況や農業水路の管理状況に関する被災農家の「気づき」の効果が確認された。
３）農地集積と農業水利施設の維持管理の状況に関して、①現在の合意形成水準（納得解）と②経営シミュレーション結果（最適解）を地理情報システム（VIMS）にビジュアライズしながら、担い手農家に今後の経営戦略を話し合ってもらうワークショップをデザインし、平成30年2月に実施した。その結果、担い手農家間に経営の多角化（水稲以外の作物の作付け、６次産業化）、さらなる農地集積・集約化の必要性に関する認識が醸成され、共有される効果が認められた。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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