2015 Fiscal Year Annual Research Report
途上国開発戦略におけるガバナンス論の深化を目指して
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15H05178
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
小山田 英治 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (30580740)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 宏恒 名古屋大学, 国際開発研究科, 名誉教授 (20112386)
近藤 久洋 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授 (20385959)
小林 誉明 横浜国立大学, 国際社会学研究院, 准教授 (00384165)
稲田 十一 専修大学, 経済学部, 教授 (50223219)
杉浦 功一 和洋女子大学, 人文社会科学系, 准教授 (70453470)
西川 由紀子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (70584936)
金丸 裕志 和洋女子大学, その他部局等, 教授 (10346752)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 開発政治学 / 途上国 / ガバナンス / 開発 / 民主主義 / 国際開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの目標は、途上国開発の焦点となってきたグッド・ガバナンス(良い統治) を「開発政治学」として、すなわち、政治学視点からする国際開発学として総合的に展開する。その場合、1国レベルの特殊性と普遍性を反映したPEA(Political Economy Analysis)手法を参照するという目標を立てた。第１回の国内研究会（2015年７月25-26日：於東京）では、イギリスの開発政策における国別分析手法である政治経済分析（PEA(Political Economy Analysis）)をめぐっての議論を整理し、同年９月には予定どおり２週間のルワンダの調査を行い、JICA、世銀、イギリス国際開発省、アメリカ国際開発庁、Transparency Internationalの各ルワンダ支部、経済計画財務省や、国家ガバナンス庁、キガリ市役所、農協、精米所、コーヒー農園などを訪問した。2015年12月5-6日（京都）では第２回国内研究会が開催開され今後の展望報告会を行った。代表ならびに各分担者の研究実績は下記セクションの通り。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの研究進捗状況は、研究成果、分担者間とのコミュニケーション並びに作業デマケーションにおいておおむね順調と言える。国内研究会や研究協力者・分担者との間において緻密な連絡（Email等）を行い、事前に共同研究や出張等における準備産業を行えたため。また研究協力者・分担者の方々が、本科研事業活動を優先的に実施して頂いたため。また今後の予定も6月12日に分担者全員と国内で協議を行う予定。
2015年度（並びに2016年度確定分）における本研究本の研究成果として、次の通り。
＊論文（1本）：木村宏恒：『ルワンダの開発と政府の役割：開発ガバナンスと民主的ガバナンス相克』、名古屋大学国際開発研究科
＊学会発表（4本）（2016年6月11日確定）：（日本国際開発学会：企画セッション）トピック：ガバナンス論の新動向―ルワンダの開発とかかわらせて―
（報告者）小山田英治（汚職問題に対する国際社会評価：ルワンダを例に）、木村宏恒（ルワンダの開発と政府の役割：開発ガバナンスと民主的ガバナンスの相剋）、金丸裕志（民主主義と権威主義の間のグレーゾーン：多民族国家ルワンダとシンガポールの政治的ガバナンス）、杉浦功一（ルワンダのガバナンスに対する国際関係の影響の検証）
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年6月11日に日本国際開発学会（於：立命館大学）で企画セッション「ガバナンス論の新動向とルワンダ開発」と題して、４人でルワンダの合同報告を行うことにしている。
翌12日には第１回国内研究会を行い、開発政治学の体系化と関連させて来年度の出版計画について話し合うとともに、今年９月のカンボジア調査および国別分析の落とし所についても話し合うことにしている（ただし申請書にも書いたプラスワンで、研究課題の関係で他の国を調査するメンバーもいる）。
申請書では、「それぞれの国の構造要因、 制度要因、変革要因を理解するとともに、PEA 分析を参照したルワンダとの比較対象の観点から、共通点や分析視点を、国内研究会に持ち寄って検討する」と書いたが、１年目とともに２年目もおおむね当初の計画どおり進展する方向である。PEAは相手国の政治構造に切り込み、センシティブな面もあることから公表されていないが、ノルウェーの援助機関NORADが作成したナイジェリアとケニアについてのPEA報告書を入手したので、それを利用しつつ、カンボジア国別分析報告を書く方向で検討している。なお、国際開発学会の春の学会とは別のメンバーが、秋の学会（2016年11月末）で報告する予定にしており、また、メンバーのうち２人（稲田十一、金丸裕志）が国際学会で報告する計画をたてている。
当初の計画どおり、１国レベルの分析枠組みについて詰めていきながら、ガバナンスと開発政治学の体系化を目指す方向で、研究プロジェクトは順調順い調ｎ進んでいる。
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Research Products
(15 results)
