2015 Fiscal Year Annual Research Report
NGOと日系企業の協働的BOP戦略と新興国の自律的ビジネス生態系に関する研究
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15H05185
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
林 倬史 国士舘大学, 経営学部, 客員教授 (50156444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井口 知栄 慶應義塾大学, 商学部, 准教授 (20411209)
金綱 基志 南山大学, 総合政策学部, 教授 (50298064)
関 智一 立教大学, 経済学部, 准教授 (50301966)
三浦 秀之 杏林大学, 総合政策学部, 講師 (50609097)
星野 裕志 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60273752)
中山 厚穂 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 准教授 (60434198)
荒井 将志 亜細亜大学, 国際関係学部, 講師 (70549691)
根岸 可奈子 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 助教 (90724568)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | NGO / ビジネス生態系 / マイクロファイナンス / BOP / インフォーマルセクター / 多国籍企業 / Grameen / CARD MRI |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の実績概要は、企業サイドというミクロの視点から、発展途上国の貧困解消というマクロ的諸問題に対する新たなアプローチを日系企業とNGOとの協働の視点から提起している点にある。そしてここでのキーワード群は、「持続可能性」、「BOP(the Bottom/Base of the Pyramid)」、「民衆の知恵」、「知識の創造と移転」、「ビジネス生態系」、「多国籍企業」、そして「日系企業」と「NGO」である。
バングラデシュとフィリピンNGOのCARD MRI および Grameenが行ってきた戦略は、貧困状態にある住民の「知」を活用する一方で、現地企業及び日系企業を含む外資系企業の「専門的知識」や「技術」を結び付けることによって注目すべき成果を挙げている。本研究はそうした成果を調査しながら、これらNGOが土地なしの貧農女性を対象として行っているマイクロファイナンス事業をはじめ各種ソーシャル・ビジネスが、BOP層の経済的自立化にとって極めて重要な役割を果たしている現地独自のビジネス生態系に着目してきた。
これらの研究成果は、2016年秋に文眞堂から刊行される予定の『新興国の貧困解消のビジネス生態系戦略』（林 倬史著）に所収されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
代表者の所属校である国士舘大学の法人サイドが、バングラデシュへの渡航に際して、外務省の渡航危険度レベル２であることを理由に、科研費による出張を不許可扱いとしているため、予定されている調査が不十分な状況にあるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の進捗状況の遅れを打開するために本年度は、バングラデシュのグラミン銀行からユヌス氏ないし責任ある担当者を招へいして、会議を開催することを検討している。
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Research Products
(12 results)
