2016 Fiscal Year Annual Research Report
ロシア及びCIS諸国における教育改革と教師教育の現代化に関する総合的調査研究
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15H05198
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
嶺井 明子 筑波大学, 人間系, 教授 (80209840)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩崎 正吾 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 特任教授 (30203368)
Tastanbekova Kua 筑波大学, 人間系, 助教 (30726021)
澤野 由紀子 聖心女子大学, 文学部, 教授 (40280515)
大谷 実 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50241758)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教育改革 / 教師教育改革 / 新学力観 / ロシア / CIS諸国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
教育改革と教員の養成・研修は相互に関連した教育の最重要課題である。本研究では、過去25年間に体制転換に伴う大きな変化を経験した旧ソビエト諸国の教育改革と教員養成・研修との関連に焦点を当て、両者の間隙をいかに埋めれば教育改革が効果的となるかを考察する。
第2年度に当たる平成28年度には関係資料の収集・翻訳を引き続き行うとともに、現地調査（モスクワ、ハバロフスク、ヤクーツク）を行った。
前半においては日本比較教育学会、世界比較教育学会、後半には日本学習社会学会にて計画通り研究成果の一部を発表した。また予定していた公開報告会はロシアから4名の研究者を招聘し、2月に国際シンポジウム（筑波大学東京キャンパスにて）として開催し、多くの参加者があった。
具体的には、ロシアの教育改革及び教師教育改革をリードする4名の研究者（モスクワ市立教育大学レモレンコ学長、モスクワ国立教育大学セミョーノフ学長、モスクワ・オープン教育大学の補充教育講座ブイロワ講座長、サマーラ州シティズンシップ教育センター・パホモフセンター長）の報告及び情報交換や討論を通して、政策資料の分析からは見えてこなかった改革の推進派の意図と構想およびそれに対する批判的見解が明らかになった。と同時に、教員養成の現場では改革の意図が十分に浸透していない実態があることが分かった。これは現地調査を通して収取した情報・資料と照らし合わせるとロシアの教師教育改革が難航している状況が浮き彫りになったといえる。今後の改革の行方は、ソビエト教育への回帰を掲げて新自由主義的教育改革を批判するヴァシリエヴァ新教育大臣（2016年8月就任）の政策方針に左右されることが予想される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
これまでに構築してきたロシア及びCIS諸国の研究者とのネットワークを活用した結果、現地調査の訪問機関の手配、ヒアリングのアポイントメント、資料収集にあたって便宜供与をいただいた。具体的にはロシア連邦教職員専門性向上・再教育アカデミーのボローチナ歴史教育講座長、教育政策研究所エヴリカのアダムスキー所長、数学教育研究者・ヴィソツキー教授、モスクワ・オープン教育大学リコフ学長にヒアリングを行うことができて、最新の情報を入手できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度に当たる平成29年度には、日本比較教育学会などで研究成果の発表を行うとともに、最終成果の公表に向けて研究を推進する。具体的には、これまでモスクワ中心に調査を進めてきているので、地方の教育改革の実態を補足的に調査する。以上を踏まえて、研究成果の分析を集中的に行う。
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