2015 Fiscal Year Annual Research Report
子育て支援における循環型実践と非循環型実践間の学習と連帯
| Project/Area Number |
15H05987
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
榊 ひとみ 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 専門研究員 (30757498)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-08-28 – 2017-03-31
|
| Keywords | 子育ての協同実践 / 循環型実践 / スタッフの協同学習 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、本研究における研究基盤作りの年度と位置づけ、研究協力先との信頼関係の構築を第一に研究を推進してきた。本研究申請時には、A県B市の事例を取り上げることとし、2015年10月に、A県B市の支援センターFの担当者（B市職員）に、本研究の目的と趣旨説明及び協力依頼を行ったが、A県B市の同意・協力を得ることができなかった。このことを、客観的事実と位置づけ、当初の計画とは異なる枠組みで研究を推進した。
新しい研究枠組みにおいては、子育て支援において非循環型実践（「支援－被支援」の二項対立型の支援実践）と循環型実践（親も支援実践を作っていく一員となっていく支援実践）が併存している事例として、A県B市内で行われている実践を位置づけた。また、非循環型実践と循環型実践が併存せずに、循環型実践が子育て支援の主流となっている事例として、東京都日野市で行われている実践を位置づけた。日野市子育て課、および日野市から子育てひろば事業を委託されている「日野社会教育センター」には、2015年12月までに本研究の目的と趣旨説明及び協力依頼を行い、本研究に対する同意・協力を得た。
新しい枠組みのもとでの本研究は、調査①（A県B市）、調査②（日野市）の二つの調査からなる。調査①では、2015年10～12月の準備期間を経て、2016年2月よりA県B市に住む0～2歳児を育てている親を組織化し、「子育て支援実践検討会」を立ち上げた。
調査②については、日野市が「日野社会教育センター」に業務委託している「子育てカフェモグモグ」及び「みなみだいら児童館ぷらねっと」と、日野市子育て課、日野市子ども家庭支援センターにおいて、2015年12月から2016年1月にかけて半構造化インタビューを行った。得られたデータをもとに、2016年5月に東京学芸大学で開催される日本保育学会第69回大会において口頭発表を行う。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査①に関しては、2016年2月6日に「第1回子育て支援実践検討会」を、2016年4月10日に「第２回子育て支援実践検討会」を開催した。この実践検討会を通して、A県B市の子育て支援の意義と限界を、子育て中の親の視点から明らかにされている。
調査②に関しては、2016年1月13日に日野市子ども課において、半構造化インタビューを実施した。調査結果からは、「日野市直営の児童館職員と民間委託の児童館職員の双方が、お互いの支援実践から学びあう機会を得ることによって、当該支援実践の質を高めている」ということが明らかになった。また、日野市が「日野社会教育センター」に業務委託している「子育てカフェモグモグ」においては、職員が一方的に子育て中の親に対して、支援を行うのではなく、子育て中の親の思いや意見を取り入れ、「子育てカフェ」での実践を共に作っていることが明らかになった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
調査①に関しては、「子育て支援実践検討会」での議論を、A県B市における地域全体の子育て支援実践の質が高まるように、子育て支援実践の現場に還元していく。具体的には、子育て中の親からの提言として、A県B市の支援センターFに議論の内容を伝え、それに対する支援センターFの対応を、「子育て支援実践検討会」で検討していく。
調査②に関しては、日野市が支援実践のスタイルを変化させることが可能となった契機について明らかにする。日野市の支援実践スタイルの変容をモデル化し、A県B市に還元していく。
以上の手順をふまえ、調査①の結果と、調査②の結果を統合し、本研究における結論を導出する。なお、本年度は、研究期間の最終年度にあたるため、研究成果を「研究報告書」として、平成29年2月にとりまとめる予定である。
|
Research Products
(1 results)
