2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K00063
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
土屋 隆裕 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (00270413)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 統計調査 / 調査票デザイン / 複数回答方式 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
統計調査の多くが，調査員調査から，調査対象者が自ら回答を記入する自記式調査へと移行する中で，調査票への誤記入や記入漏れといった非標本誤差が発生するおそれはこれまで以上に高まっている。調査の精度を確保するには，記入者にとって分かりやすい調査票の設計を行うことが重要であり，いかにして適切な調査票の設計・開発を行うかという調査票の設計手法自体について革新が必要である。本研究では視線追跡装置とオンライン調査を用いた実験調査を行うことで，調査対象者にとって優しい自記式調査票の設計を行う手法を開発する。
初年度となる本年度は複数回答方式に着目した。当てはまる選択肢をいくつでも選んでもらう複数回答方式は、回答者の回答負担が少ないため、多くの調査で用いられている。しかし実際には、当該選択肢に当てはまっていたとしても、回答者がその選択肢を選ばないことがあり、結果の精度は必ずしも高くないと言われている。本研究では、複数回答方式における過少回答の要因を明らかにし、その改善策を探るため、オンライン調査による実験調査を行った。
その結果、過少回答傾向は回答選択肢の数が多くなるほど生じやすくなること、したがって回答選択肢の数を減らすことで、過少回答傾向はある程度抑制できる可能性があることが明らかとなった。
ただし現実には、必要な回答選択肢の数を減らすことは難しい。そこで一度に全ての回答選択肢を提示する代わりに、回答選択肢の数を減らした複数回答質問を何度か繰り返す方式を考案し、その効果を検証するため、オンラインによる実験調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時の予定では、平成２７年度に視線追跡装置を用いた実験と、オンラインによる実験調査を実施する計画であった。しかし配分された予算の枠内に収めるため、視線追跡装置を用いた実験は平成２８年度に実施することとし、平成２７年度はオンラインによる実験調査のみを実施した。オンライン調査の結果を分析することで、複数回答方式の特性やその改善方策の方向性について新たな知見を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２７年度に実施したオンラインによる実験調査の結果は、平成２８年度に開催される国際研究集会で発表する予定である。
また平成２８年度は、視線追跡装置による実験を実施する。平成２７年度の調査結果から導き出された複数回答方式の改善方策を、視線追跡装置を用いた実験に用いることで、その改善効果を検証する。
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