2015 Fiscal Year Research-status Report
SEEA-CFと環境会計・評価による日中間の拡張I-O・マクロ会計・費用便益分析
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15K00655
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
氏川 恵次 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (90361873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 教授 (10342312)
高井 亨 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (80622373)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | SEEA / 国民経済計算 / 産業連関分析 / 中国経済 / 環境会計 / 環境評価 / 費用便益分析 / 指標研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
SEEA関連研究のレビューを行って、資産分類等にかんする理論研究を開始した。内閣府・環境省等の各種国内機関および国連をはじめとする各国際機関から、国民経済計算および関連統計、環境・経済統合勘定、産業連関表・供給使用表の統計資料等を収集した。また中国の国家統計局をはじめとする当局から国民経済計算、環境・経済統合勘定、産業連関表の統計資料を収集して、とくに中国の環境・経済統合勘定、環境会計、環境評価の関連資料等を整理した。
環境会計については、組織を対象とするミクロレベルの環境会計から、地域的・空間的な広がりをもつメソレベル及びマクロレベルの環境会計に展開していくための理論研究を行った。また、メソレベルの環境会計の対象となる地域的サプライチェーン・産業クラスターの事例として、再生可能エネルギーのひとつである木質系バイオマス事業について、岩手県遠野市及び紫波町の実地調査を行った。
これらの調査を踏まえ、富士ゼロックス(株)と共同で、遠野市の木材関連産業が集積する木工団地（森林のくに遠野・協同機構）の主要な事業者・組織（遠野地方森林組合、遠野市林業振興課を含む）にたいして、メソ環境会計の考え方を説明し、サプライチェーン・産業クラスター全体及び事業者・組織の経営改善や、地域化成果を図るツールとしてその導入を働きかける説明会・意見交換会を実施した。
環境評価や費用便益分析については、先行事例の調査をおこなった。SEEAでは包摂対象とはなっていないものの、地域コミュニティなどの環境についても、その価値の評価の方法について検討した。また、SEEAの政策利用のために持続可能性指標を用いることを検討しているため、持続可能性指標の本研究への適用可能性を調査した。とくにデカップリング指標（環境負荷と経済指標の分離の度合いをあらわす指標）について理論的背景や適用可能性の詳細な検討をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当年度の計画としては、第1にSEEA-CFやSEEA-EEAの先行研究等のレビューおよび理論研究への着手であったが、国民経済計算、環境会計、環境評価の各アプローチから、実施することができた。第2に、内閣府・環境省等の各種国内機関、国連をはじめとする国際機関、中国国家統計局をはじめとする関係当局から、国民経済計算、環境・経済統合勘定、産業連関表、環境会計、環境評価の統計資料の入手と整理についてもとり行った。また、収集した資料等に基づいた調査研究の成果について、複数の国内学会での報告を行うこともおしすすめた。さらに、研究成果として、査読付きの学術雑誌に投稿・公刊することも推進した。
環境会計についてはサプライチェーン・産業クラスターを対象とする、国内・海外の環境会計の先行研究や事例を整理し取りまとめるとともに、森林のくに遠野・協同機構にたいする説明会・意見交換会によって、遠野市の木材関連産業クラスターに属する主要な事業者・組織から、メソレベル環境会計のモデル化に必要なデータを収集する目途が立った。
環境評価、費用便益分析については、ヘドニック・アプローチの環境資産や環境負荷への適用可能性ついて検討をおこなった。とくに生活の拠点として重要な環境要素と考えられる地域コミュニティのもつ価値を評価する手法についての検討をおこなった。その結果は進化経済学会にて報告をおこなった。
また、SEEAの政策利用のために持続可能性指標を用いることを検討している。そのため環境指標のひとつであるデカップリング指標の理論的背景を考察した。その成果は環境科学会および環境情報科学学術研究発表会で報告をおこなうとともに、環境情報科学学術研究論文集（査読有り）に発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策について、第1に、物的供給使用表、環境・経済統合勘定、環境拡張産業連関表と環境分析用産業連関表の作成手法について、比較研究を行うことがあげられる。第2に、多地域間表の推計手法、環境会計・環境評価の応用について、更なるサーヴェイを行い理論研究を推進する。具体的には、日本・中国の環境分析用産業連関表・多地域間産業連関表の比較研究を通じて、多地域・日中間物的供給使用表、環境・経済統合勘定、環境拡張産業連関表の作成手法について、検証する。その際、国内の経済産業省やアジア経済研究所等から日中の多地域間産業連関表・付帯データ等を、中国から環境分析用産業連関表・多地域間表の関連統計等や専門的知見を収集する。研究成果は国内学会で報告し、学術雑誌にも投稿する。
環境会計については、木質系バイオマスを事例として、サプライチェーン・産業クラスターを媒介にミクロレベルの環境会計からメソレベル及びマクロレベルの環境会計に展開させるモデルを構築する。このモデルに基づき、岩手県遠野市を事例として、サプライチェーン・産業クラスター内の事業者・組織の相互関係を明らかにし、木質系バイオマスの利活用がサプライチェーン・産業クラスターを通じて、当該地域や、日本・海外に波及する経済効果・社会効果・環境効果の検討を図る。
環境評価、費用便益分析については、ひきつづき、環境指標、とくにデカップリング指標や同指標とその他社会指標を組み合わせた持続可能性評価の方法をSEEAの政策利用を念頭に検討してゆく。また、より広い意味での環境資産の勘定のための環境評価手法の検討をおこなう。これらを基に、最終的には中国や日本、および世界各国を対象とした実証分析をおこなう。
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| Causes of Carryover |
まず、物品費について、当初の予算では、主として、研究計画のサーヴェイの対象となる研究資料の購入を目的とした設備備品費および消耗品で計上していた。これに基づいた、当該年度配分額にたいして、とくに国民経済計算、環境・経済統合勘定、産業連関分析、環境会計、環境評価といった関連分野における図書・資料等の入手に伴い、比較的安価で各種の研究資料が入手可能であったため、物品費の実支出額が、予算額を下回った。
また、研究を進めていく上で明らかになったこととして、幾つかの国際機関から、研究にかんする最新資料の公刊が予定されているため、次年度使用額として、これら有用な資料の購入に充てることを意図した。
さらに、旅費・謝金等については、当初の予算に比して中国からの各種の資料収集が円滑に進んだことと、研究が進展し、複数の国内学会での成果報告の必要性が発生したことで、国内での成果報告に計上したため、予算額を下回った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
まず、物品費について、当初の計画通り、国民経済計算、環境・経済統合勘定、産業連関分析、環境会計、環境評価、の各分野に関する図書や研究資料の収集のために活用する。その際、上記のように昨年度より繰り越した額は、研究に有用な資料等の購入に充当する。
具体的に収集する研究資料として、物的供給使用表、環境・経済統合勘定、環境拡張産業連関表・環境分析用産業連関表の作成手法に係わる、国内機関による日本と中国の多地域間産業連関表および各種付帯データ、中国当局による環境分析用産業連関表・多地域間表の関連統計等、加えて環境会計および環境評価の統計データを計画している。
また、旅費等について、とくに資料収集・調査・研究打合にかんする国内旅費としては、横浜・都内との往復を計画しており、外国旅費についても研究にかんする資料入手や調査研究のために計上している。また研究発表旅費として国内学会の報告にも活用する。
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