2016 Fiscal Year Research-status Report
SEEA-CFと環境会計・評価による日中間の拡張I-O・マクロ会計・費用便益分析
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15K00655
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
氏川 恵次 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90361873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 教授 (10342312)
高井 亨 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (80622373)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | SEEA / 環境会計 / 環境評価 / 費用便益分析 / 持続可能性指標 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
物的供給使用表・SEEA・環境拡張産業連関表・多地域間表の推計手法、環境会計・評価の適用について、理論的研究を推進した。また、日中の多地域間産業連関表および付帯データ・関連統計、環境分析用産業連関表等を収集した。これらに基づき、日本・中国の環境分析用産業連関表・多地域間産業連関表の比較研究を進めた。さらには、研究成果を国内学会等で報告して、学術論文の執筆につとめた。
環境会計については、組織を対象とするミクロレベルの環境会計から、地域的・空間的な広がりをもつメソレベル及びマクロレベルの環境会計に展開していくための理論研究を行った。具体的には、国内・海外の水会計・林業会計等をレビューするとともに、地域的サプライチェーン・産業クラスターがメソレベルの環境会計の対象となると考えて、木質系バイオマス事業等を対象とするメソレベルの管理会計手法等を調査した。
環境評価や費用便益分析については、SEEAでは包摂対象となってはいない、ひろい意味での環境についての評価を検討した。具体的には倫理的消費（エシカル消費）を対象とし、中でも動物保護やアニマルウェルフェアへの支払意思について検討をおこなった。
また、SEEAの政策利用のために利用を検討している持続可能性指標としてデカップリング指標をとりあげ、新しい理論展開について検討した。具体的には、相関概念をもちいて、あたらしいデカップリング指標の提案をおこない、その利用可能性についての検討をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
物的供給使用表・SEEA・環境拡張産業連関表・多地域間表の推計手法については、理論的研究をとり行い、ほぼ推計方法の確立の目途を立てることができた。次に日中の多地域間産業連関表・付帯データ・関連統計・環境分析用産業連関表等についても、大部分の資料を収集することが可能となった。なお、こうして収集した資料に基づいて、日中での環境分析用産業連関表と多地域間産業連関表の比較研究を推進することができた。そうして、以上の成果として、複数の国内学会等で報告しつつ、複数の学術論文の執筆を進めた。
環境会計については、先行研究や事例を整理するとともに、国内の構成事業体に対する説明会・意見交換会を実施した。説明会・意見交換会によって、ほとんどの事業体の経営者から理解と協力が得られて、マテリアルフローや取引価格等、メソレベルの環境会のモデル構築に必要な地域におけるデータを収集する目途がたった。
環境評価や費用便益分析については、倫理的消費（エシカル消費）を対象とし各種文献調査や聞き取り調査をおこなうとともに、これらの内容をまとめて一般への講演活動をおこなった。また、持続可能性指標については、環境科学会２０１６年会にて研究報告をおこなうとともに、論文の執筆を進めた。論文については2017年度中に投稿を予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
全体として、二国間の物的供給使用表・SEEAおよび環境拡張産業連関・マクロ会計・費用便益分析モデルの推計を開始する。また、SEEA、産業連関分析、マクロ会計、費用便益分析の各分野のエネルギー政策の実証研究のサーヴェイを行う。さらに、エネルギー計画、太陽光・風力・廃棄物・バイオマス発電産業の有価証券報告書等を収集して、投入構造のヒアリングを補足的に実施する。
環境会計については、林業・木材産業を動脈SC、木質系バイオマス事業を静脈SCと捉えて、SC・クラスターを媒介にミクロレベルの環境会計からメソレベル及びマクロレベルの環境会計に展開させるモデルを構築する。このモデルに基づき、SC・クラスターに属する事業体間における取引関係、地域外からの流入・地域外への流出を明らかにし、地域材の利活用の推進がSC・クラスターを通じて、当該地域や国内・海外へと波及する経済効果・社会・環境効果を検討する。
環境評価や費用便益分析については、より広い意味での環境資産についてのひとびとの選好をあきらかにするとともに、その評価方法を検討する。とくに、人々の選好については歴史・文化背景によっておおきな差異があるため、中国と日本、そして各国との比較をおこなうことが必要となる。また、環境指標とくに、デカップリング指標について研究の実施過程の中で明らかになったデカップリング指標に内在する問題点を乗り越える、あらたな指標づくりをおこなう。そして、さまざまな地域における持続可能性評価への適応を試みる。
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| Causes of Carryover |
上記の次年度使用額については、各費目のうち、とくに旅費に起因して、生じているものである。当初の予定では、旅費について、資料収集・調査・研究打合旅費、研究発表旅費で見込んでいたが、まず資料収集・調査・研究打合旅費については、web等を活用した各情報収集やコミュニケーション等によって、当初想定していたよりも、この費目での利用が少なくて済んだことがまず挙げられる。
また、研究発表旅費についても、複数の学会やその他の研究会等で参加・報告する機会があったが、とくに研究代表者が関東圏で調査研究活動を進めているため、幸い多くの学会や研究会が関東圏で開催された結果、旅費の計上が少なくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度である平成29年度には、費目のうち、とくに旅費の比重を高めている。その内訳としては、資料収集・調査・研究打合旅費、研究発表旅費を見込んでいるが、とくに研究の3年目にあたり、国内外の学会での研究発表とそのフィードバックを活かした鋭意の学術論文の執筆を検討している。
次年度は、研究代表者が海外での国際学会への参加をはじめ、国内の複数の地方での学会や研究会に参加して報告し、国内外との研究者との意見交換の場を設けて、より質の高い学術論文の執筆を目的としている。したがって、次年度に請求する助成金と合わせての、こうした学術調査活動のため、有意義に活用することを計画している。
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