2018 Fiscal Year Annual Research Report
Extended I-O/Macro Accounting/Cost Benefit Analysis between Japan and China using SEEA-CF and Environmental Accounting/Evaluation
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15K00655
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
氏川 恵次 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90361873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 教授 (10342312)
高井 亨 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (80622373)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国民経済計算 / サテライト勘定 / 産業連関分析 / 費用便益分析 / マクロ会計 / 環境会計 / 環境評価 / 持続可能性指標 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日中間の環境拡張産業連関表、SEEAの会計としての分析視角であるマクロ会計モデル、環境社会会計行列の作成を通じた応用一般均衡・費用便益分析モデルを、二国間表として推計した。また、推計したモデルに基づいて、先ず日中の経済活動とエネルギー消費変化の要因分解分析を行った。さらに、日本のエネルギー基本計画や中国の第13次5カ年計画のエネルギー政策において、とくに太陽光・風力・廃棄物・バイオマス発電等の、主要な再生可能エネルギーの導入を対象として、経済・社会・環境面の波及効果分析、マクロ会計のシミュレーション分析、費用便益分析を行い、エネルギー政策を評価することを試みた。加えて、上記モデルに基づいて日中の経済成長とエネルギー消費の要因分解分析を行い、再生可能エネルギー部門を新設し、エネルギー政策の波及効果分析、マクロ会計のシミュレーション、費用便益分析を行った。なお、本助成による研究にて指摘したデカップリング状態の２つの属性である「質」と「程度」を統合的に測定する新たなデカップリング指標の性質を仔細に調べることで、指標の可能性と限界について考察した。作成した指標を実証分析に用いた結果、これまでの指標ではとらえきれなかった「質」と「程度」の様相を的確に把握することができた。一方、持続可能性を的確に把握するためには多様な要素の状態を統合的に評価する必要があるため、新たな持続可能性指標の開発を行った。本指標は例えばSDGsの目標達成度を測定することが可能であることが分かった。
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