2016 Fiscal Year Research-status Report
予期せぬ技術利用停止（撤退）に対応できるレジリエントな環境エネルギーシステム戦略
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15K00667
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
小杉 隆信 立命館大学, 政策科学部, 教授 (30273725)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小幡 範雄 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70224300)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | エネルギー・環境システム / 技術政策分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
実施1年目に得られた基礎的知見を受けて、2年目の平成28年度には、次の3点を具体的な実施項目として設定した。1、石綿製品の利用停止に着目し、それぞれの利用停止の規模・スピード、その代替状況等の追加的な調査を通して、利用停止をめぐる事前・事後の評価について詳しく分析する。2、原子力発電の利用停止に関して、主な代替技術として考えられる天然ガス燃焼発電との関係から、さまざまな利用停止の戦略（即時停止あるいは段階的フェーズアウト、事前予告の有無など）ごとに生じる主に費用面での影響について定量的に分析する。3、将来導入される可能性があるがその後の意図せぬ利用停止が懸念される気候工学技術を取り上げ、数理モデルを用いた分析を通して、利用停止の悪影響を軽減するための戦略を検討する。
実施項目1、としては、米国環境保護庁による石綿の利用禁止に関する事前評価の内容の調査・整理と、日本を対象とした事後評価として石綿に関する政策研究に関する専門家であるOIC総合研究機構専門研究員の南慎二郎氏からの「日本における石綿製品のフェーズアウトと代替状況」の情報提供によって、知見を積み上げた。実施項目2、としては、数値シミュレーションにより、原子力発電の外部費用や代替となる天然ガス燃焼発電の設置費用などの種々のパラメータ別に費用面で望ましい利用停止のパターンの提示を行うとともに、利用停止による悪影響を抑えるための節電の意義について定量的に示した。実施項目3、としては、気候工学の導入開始後に停止された場合に生じうる急速な温暖化あるいは温室効果ガス削減の大幅実施による費用増加を抑制するための予防的な導入アプローチを提示し、それに従う場合／従わない場合の効果について気候変動の経済モデルを用いて分析した。この成果は国際学術集会において発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
石綿、原子力発電、気候工学といった個別技術に着目した利用停止（撤退）に関する調査分析には概ね予定通りの進展が見られた一方で、技術利用の意思決定規準といった、より包括的・大局的な考察には及ばなかった。また、本年度には研究の実施に注力したためにやむを得ない面はあるものの、学術論文の公表には至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年計画の最終年度として、これまでに実施してきた個別事例研究のそれぞれの完成度を高めるのみならず、より大局的な観点から、レジリエントな技術システム戦略策定に関する基本方針、意思決定規準、重視すべき要件等について文献やインタビューにより整理・考察を行う。それにより、停止（撤退）の可能性を考慮した場合のエネルギー・環境技術全体としてのレジリエントなシステム戦略構築の方法論に関する定性的・定量的両面からの新しい知見を提示したい。さらに、得られた成果を学術集会で発表してフィードバックを得るのみならず、学術論文としての執筆・公表も行いたい。
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| Causes of Carryover |
予定通り国際学術集会に参加して情報収集および成果の発信を行うことができたが、そのために予想以上に時間が割かれ、その他の学術集会参加や関連研究者ミーティング開催等に充てる費用と時間にしわ寄せが及んだ結果、全体としては、当該年度のすべての支払い請求額を執行するまでには至らなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究成果の学術集会での参加・発表、関連研究者ミーティングや複数の専門家へのインタビューに加えて、ソフトウェアを用いた定量分析の充実、論文投稿準備等を行うことにより、種々の研究旅費、謝金、消耗品等の支出を要することから、次年度使用額を執行することが見込まれる。
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Research Products
(1 results)
