2015 Fiscal Year Research-status Report

製品環境規制が貿易とサプライチェーンを通じて企業に与える影響

Research Project

Project/Area Number	15K00675
Research Institution	Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization
Principal Investigator	道田悦代独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部研究人材課, 研究員 (10450529)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	鍋嶋郁早稲田大学, アジア太平洋研究科, 准教授 (70720647)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	規制 / スタンダード / 国際貿易 / 製品環境規制 / サプライチェーン
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、規制が企業に与える影響と対応に関して検討するため、論文のサーベイを行った。また、ベトナム、マレーシア、日本企業データを整理することにより、論点を整理した。サプライチェーンの性質の違いにより、規制対応が異なること、企業が直接輸出する企業であるかよりも、緊密なサプライチェーンに属しているかどうかのほうがより規制対応の可否に影響を与えている可能性があることがわかった。さらに、顧客からの要求がないなど規制対応を迫られていない企業は規制の情報をもたず、規制市場への対応が遅れているが、今後対応が必要になる可能性についての状況が認識ができていないことも政策的な課題として浮き彫りになった。主要輸入国における製品環境規制やスタンダードが輸出国からの貿易に与える影響を検討するための理論モデルを構築し、企業の輸出行動、輸出企業数、政策インプリケーションについて考察した。企業による輸出行動の基礎となる理論はMelitz(2003)がある。その理論を応用し、主要輸入国における製品環境規制やスタンダードに対応する費用を固定費用とし、モデル化した。規制やスタンダードへの対応は固定費用の増加となる。特に国内と海外での規制・スタンダードの差が大きければその費用は更に大きなる。このような状況下では、規制の対応により、輸出企業数は減少する結果が得られた。また、固定費用増加は企業規模の増加も推測されるので、中小企業への影響がより大きいと考えられる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 現状のところ、研究は予定通り進捗している。
Strategy for Future Research Activity	今後は引き続き独自に収集した企業サーベイ等を用いた実証研究を行う予定である。
Causes of Carryover	27年度に予定していたEUの調査は延期したこと、SASソフトの使用料金を予定していたが、現在他ソフトウェア(Python)の利用可能性を模索しており、使用料金の支出が発生しなかったため。
Expenditure Plan for Carryover Budget	28年度に、EUまたはアメリカ調査を実施する予定であること、データ処理等の人件費が発生する見込みである。