2018 Fiscal Year Annual Research Report
Impacts of Product-Related Environmental Regulations on International Trade
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15K00675
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
道田 悦代 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究員 (10450529)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (70720647)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境規制 / 国際貿易 / 非関税障壁 / 化学物質規制 / RoHS / 開発途上国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年増加しつつある健康・安全・環境に関わる規制のなかでも、とりわけ非関税障壁にあたる製品規制と国際貿易の相互依存関係に焦点を当てて研究を行った。製品や食品製造を行うサプライヤー企業は、重要な市場で実施される製品規制を遵守できなければ当該輸出市場に輸出ができなくなる。このため、企業が製品規制にどのように対応しているかは、企業の輸出競争力や輸出先市場に影響を与えることがわかっている。本研究では、ベトナム、マレーシアの企業調査で得たデータを用いて、環境規制の事例として欧州等で実施されている製品に関わる化学物質規制への企業の対応について実証研究を行った。
また欧州で実施された化学物質規制に対し、日本を含むアジア各国政府がどのように企業支援などの観点から対応しようとしたのかについても研究を行うことで、政策の観点からも分析を行った。政策と企業行動の分析結果は2017年にRegulations and International Trade: New Sustainability Challenges in East Asia, Palgrave Macmillan社から出版した。
最終年度は、2017年に出版した研究成果をさらに発展させ、輸入食品の食品安全規制が国際貿易に与える影響、パーム油環境規制と国際貿易についても研究を行い、成果発表を行った。
研究成果は、上記書籍出版に加えて、環境経済・政策研究での論文2本の発表、アジ研ポリシーブリーフ2本の公表、国内外学会・研究会、スイスで行われたWTOパブリック・フォーラム、一般向け講演会、日本と途上国政府関係者向けブリーフィングなどを通じて、様々な層への普及に努めた。
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